有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
33.株式に基づく報酬
当社は、ストック・オプション制度とPSUを採用しております。ストック・オプション制度の概要については「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況」に、PSUの概要については「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) ストック・オプション制度
ストック・オプションについては、2017年7月5日より後に新たなストック・オプションを付与していません。
① 契約条件等
② ストック・オプション数の変動状況
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) ストック・オプションは、すべて権利行使価格1株当たり1円で付与しております。
(注3) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において3,523円であります。なお、前連結会計年度において4,321円であります。
(注4) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において14.2年、当連結会計年度において13.4年であります。
(2) PSU
当社は、既述のとおり、ストック・オプションを廃止し、2018年3月をもって新たにPSUを導入しております。
(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度において、それぞれ432百万円、1,013百万円であります。当連結会計年度においては該当ありません。
(3) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、株式に基づく報酬に係る費用計上額は、前連結会計年度において581百万円、当連結会計年度において1,013百万円の戻入であります。
当社は、ストック・オプション制度とPSUを採用しております。ストック・オプション制度の概要については「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況」に、PSUの概要については「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) ストック・オプション制度
ストック・オプションについては、2017年7月5日より後に新たなストック・オプションを付与していません。
① 契約条件等
2009年3月26日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2010年3月30日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2011年3月29日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2012年3月27日 定時株主総会及び 取締役会決議 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名及び 当社取締役を兼務しない執行役員20名 | 当社取締役8名及び 当社取締役を兼務しない執行役員25名 | 当社取締役9名及び 当社取締役を兼務しない執行役員36名 | 当社取締役9名及び 当社取締役を兼務しない執行役員35名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 110,000株 | 普通株式 118,500株 | 普通株式 154,500株 | 普通株式 202,000株 |
付与日 | 2009年5月1日 | 2010年5月6日 | 2011年5月2日 | 2012年5月1日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2009年5月1日~ 2029年4月30日 | 2010年5月6日~ 2030年4月30日 | 2011年5月2日~ 2031年4月30日 | 2012年5月1日~ 2032年4月30日 |
2013年3月26日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2014年3月25日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2015年3月24日 定時株主総会及び 取締役会決議 | 2016年4月21日 取締役会決議 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名及び 当社取締役を兼務しない執行役員36名 | 当社取締役4名及び 当社取締役を兼務しない執行役員46名 | 当社取締役3名及び 当社取締役を兼務しない執行役員48名 | 執行を兼務しない取締役を除く当社取締役2名、取締役を兼務しない執行役8名及び執行役員41名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 196,000株 | 普通株式 131,900株 | 普通株式 142,500株 | 普通株式 208,800株 |
付与日 | 2013年5月1日 | 2014年5月1日 | 2015年5月1日 | 2016年5月6日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されおりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2013年5月1日~ 2033年4月30日 | 2014年5月1日~ 2034年4月30日 | 2015年5月1日~ 2035年4月30日 | 2016年5月7日~ 2036年5月6日 |
2017年4月27日 取締役会決議 プランA | 2017年4月27日 取締役会決議 プランB | |
付与対象者の区分及び人数 | 執行を兼務しない取締役を除く当社取締役2名、取締役を兼務しない執行役5名及び執行役員45名 | 取締役を兼務しない執行役1名及び執行役員2名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 206,500株 | 普通株式 14,300株 |
付与日 | 2017年5月12日 | 2017年7月5日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2017年5月13日~ 2037年5月12日 | 2017年7月6日~ 2037年7月5日 |
② ストック・オプション数の変動状況
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||||||
株式数 | 加重平均 行使価格 | 株式数 | 加重平均 行使価格 | ||||
株 | 円 | 株 | 円 | ||||
期首残高 | 1,245,600 | 1 | 1,161,300 | 1 | |||
株式分割による影響 | - | - | - | - | |||
付与 | - | - | - | - | |||
行使 | 84,300 | 1 | 77,300 | 1 | |||
失効 | - | - | - | - | |||
期末残高 | 1,161,300 | 1 | 1,084,000 | 1 | |||
期末時点における行使可能残高 | 1,161,300 | 1 | 1,084,000 | 1 |
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) ストック・オプションは、すべて権利行使価格1株当たり1円で付与しております。
(注3) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において3,523円であります。なお、前連結会計年度において4,321円であります。
(注4) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において14.2年、当連結会計年度において13.4年であります。
(2) PSU
当社は、既述のとおり、ストック・オプションを廃止し、2018年3月をもって新たにPSUを導入しております。
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
付与した株式の数(株) | - | - |
付与日の加重平均公正価値(円) | - | - |
(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度において、それぞれ432百万円、1,013百万円であります。当連結会計年度においては該当ありません。
(3) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、株式に基づく報酬に係る費用計上額は、前連結会計年度において581百万円、当連結会計年度において1,013百万円の戻入であります。