有価証券報告書-第98期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(重要な後発事象)
株式併合
当社は、平成26年3月28日開催の第98回定時株主総会において、株式併合を行うことを決議しました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の比率 普通株式2株につき1株の割合で併合する。
③ 減少株式数
発行済株式総数(平成25年12月31日現在) 254,358,146株
併合による減少株式数 127,179,073株
併合後の発行済株式総数 127,179,073株
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その
処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 株式併合の日程
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
前期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式併合
当社は、平成26年3月28日開催の第98回定時株主総会において、株式併合を行うことを決議しました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の比率 普通株式2株につき1株の割合で併合する。
③ 減少株式数
発行済株式総数(平成25年12月31日現在) 254,358,146株
併合による減少株式数 127,179,073株
併合後の発行済株式総数 127,179,073株
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その
処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 株式併合の日程
| 平成26年2月17日 | 取締役会決議日 |
| 平成26年3月28日 | 定時株主総会決議日(株式併合に関する決議) |
| 平成26年7月1日(予定) | 株式併合の効力発生日 |
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
前期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は以下のとおりであります。
| 第97期 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日) | 第98期 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | ||||
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。