有価証券報告書-第99期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
当社グループが製造した建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定不適合等について
当社は、建築材料の品質の国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、出荷していた製品の一部(製品タイプ:SHRB-E4及びSHRB-E6、納入物件数全55件、納入基数全2,052基)が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実が判明し、平成27年3月12日、国土交通省に対して自主的に報告を行いました。また、当社は、過去に複数回、建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定を取得していますが、その一部の認定に際し、技術的根拠のない申請により、国土交通大臣認定を受けていた事実も判明しました。
当社は、本件について、あらゆる可能性を想定し今後の対応・対策を検討してまいりましたが、所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震ゴム全基について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと取替える方針を決定いたしました。
なお、上述の製品以外についても、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していなかった製品等が存在する疑いが新たに発覚し、その旨を国土交通省に対し、自主的に報告いたしました。
本件は、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、具体的な数値につきましては、現在精査中であります。