四半期報告書-第102期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

事業分離
1 化工品事業(一部を除く)
当社は、平成29年7月28日開催の取締役会において、当社ダイバーテック事業セグメントの化工品事業(建築用免震ゴム事業を除く、以下「当該事業」)をニッタ株式会社に譲渡することを決定し、また、同日付でニッタ株式会社と株式譲渡契約を締結しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業名
ニッタ株式会社
② 分離する事業の内容
化工品事業(建築用免震ゴム事業を除く)
③ 事業分離を行う主な理由
当社は、お客様に対する十分な事業要件を満たすことを前提とした「事業評価ガイドライン」を策定し、市場成長性や事業継続性など、さまざまな観点から全事業領域を対象として個別に評価・検証を行うとともに、それぞれの事業価値の向上を目指し、必要な最適方策の検討を実施することとしています。当該事業は、当社連結子会社の東洋ゴム化工品株式会社を中心に、技術力への評価と安定的な需要に支えられ、これまで長年にわたって、国内でその知名度と堅固な事業基盤を築いてきたほか、さらなる成長を目指した海外事業展開なども図ってまいりました。今回、当該事業の評価・検証及び方策検討にあたっては、当社グループが置かれた昨今の市場競争環境の中で、さらなる事業発展と企業価値向上を実現していく必要性を確認するとともに、その目的に資する方策を検討してまいりました。この結果、類する事業に関連した豊富な知見と事業推進基盤を有する既存の有力事業者のもとで、さらなる事業展開を図ることが最適であるとの判断に至りました。当社は事業評価に基づく上記方策を実施する一方、「モビリティを中心とした事業」を当社のコア事業領域として据え、経営資源を重点投下することにより、事業経営の推進力を強化し、ひいては、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
④ 事業分離日
平成29年12月27日(予定)
⑤ 法的形式を含む取引の概要
連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を分割会社とする承継会社を新設し、当該事業を再編・集約したうえで、同社の全株式の譲渡を行います。
(2) 実施する予定の会計処理の概要
事業分離に当たり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理をする予定です。
(3) 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
ダイバーテック事業
2 硬質ウレタン事業
当社は、平成29年7月28日開催の取締役会において、当社ダイバーテック事業セグメントの硬質ウレタン事業(以下「当該事業」)を積水化学工業株式会社に譲渡することを決定し、また、同日付で積水化学工業株式会社と株式譲渡契約を締結しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業名
積水化学工業株式会社
② 分離する事業の内容
硬質ウレタン事業
③ 事業分離を行う主な理由
当社は、お客様に対する十分な事業要件を満たすことを前提とした「事業評価ガイドライン」を策定し、市場成長性や事業継続性など、さまざまな観点から全事業領域を対象として個別に評価・検証を行うとともに、それぞれの事業価値の向上を目指し、必要な最適方策の検討を実施することとしています。当該事業は、当社連結子会社の株式会社ソフランウイズを中心に、技術力への評価と安定的な需要に支えられ、これまで長年にわたって、その知名度と堅固な事業基盤を築いてきました。特に、国内においては硬質ウレタン業界のマーケットリーダーとしての地位を確保するとともに、海外への事業展開にも着手してまいりました。今回、当該事業の評価・検証及び方策検討にあたっては、当社グループが置かれた昨今の市場競争環境の中で、さらなる事業発展と企業価値向上を実現していく必要性を確認するとともに、その目的に資する方策を検討してまいりました。この結果、類する事業に関連した知見と事業推進基盤を有する既存の有力事業者のもとで、さらなる事業展開を図ることが最適であるとの判断に至りました。当社は事業評価に基づく上記方策を実施する一方、「モビリティを中心とした事業」を当社のコア事業領域として据え、経営資源を重点投下することにより、事業経営の推進力を強化し、ひいては、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
④ 事業分離日
平成29年12月27日(予定)
⑤ 法的形式を含む取引の概要
連結子会社である株式会社ソフランウイズにおいて当該事業を再編・集約したうえで、同社の全株式の譲渡を行います。
(2) 実施する予定の会計処理の概要
株式を譲渡するに当たり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理をする予定です。
(3) 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
ダイバーテック事業