四半期報告書-第103期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
事業分離
当社は、当社自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く、以下「当該事業」)を株式会社東洋クオリティワンに譲渡することを決定し、平成30年8月3日付で株式会社東洋クオリティワンと株式・事業譲渡契約を締結しました。
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業名
株式会社東洋クオリティワン
(2) 分離する事業の内容
軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)
(3) 事業分離を行う主な理由
当社は、お客様に対する十分な事業要件を満たすことを前提とした「事業評価ガイドライン」を策定し、市場成長性や事業継続性など、さまざまな観点から全事業領域を対象として個別に評価・検証を行うとともに、それぞれの事業価値の向上を目指し、必要な最適方策の検討を実施することとしています。その一環として、平成29年12月27日付で化工品事業(建築用免震ゴム事業を除く)及び硬質ウレタン事業を譲渡しております。
当該事業は、当社連結子会社の東洋ソフラン株式会社及び株式会社エフ・シー・シーを中心に、技術力への評価と安定的な需要に支えられ、これまで長年にわたって、その知名度と堅固な事業基盤を築いてきました。
今回、当該事業の評価・検証及び方策検討にあたっては、当社グループが置かれた昨今の市場競争環境の中で、さらなる事業発展と企業価値向上を実現していく必要性を確認するとともに、その目的に資する方策を継続検討してまいりました。
この結果、類する事業に関連した知見と事業推進基盤を有する既存の有力事業者のもとで、さらなる事業展開を図ることが最適であるとの判断に至りました。
また、当社が本株式・事業譲渡の実行後、承継会社の発行済株式の35%を保有することで、最適な外部パートナーとともに当該事業の継続を目指すこととなります。
当社は事業評価に基づく上記方策を実施する一方、タイヤと自動車用防振ゴム事業をコア事業領域として捉え、経営資源を重点投下することにより、事業経営の推進力を強化し、ひいては、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
(4) 事業分離日
平成30年12月27日(予定)
(5) 法的形式を含む取引の概要
連結子会社である東洋ソフラン株式会社を分割会社とする承継会社を新設し、当該事業を承継したうえで、(ⅰ) 同社の発行済株式の65%、(ⅱ)当該事業の専業部門である連結子会社の株式会社エフ・シー・シーの発行済株式の全部、並びに(ⅲ)当該事業に関する当社の販売(但し、バンパーの販売を除く)及び研究開発事業の譲渡を行います。
2 実施する予定の会計処理の概要
事業分離に当たり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理をする予定です。
3 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
自動車部品事業
当社は、当社自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く、以下「当該事業」)を株式会社東洋クオリティワンに譲渡することを決定し、平成30年8月3日付で株式会社東洋クオリティワンと株式・事業譲渡契約を締結しました。
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業名
株式会社東洋クオリティワン
(2) 分離する事業の内容
軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)
(3) 事業分離を行う主な理由
当社は、お客様に対する十分な事業要件を満たすことを前提とした「事業評価ガイドライン」を策定し、市場成長性や事業継続性など、さまざまな観点から全事業領域を対象として個別に評価・検証を行うとともに、それぞれの事業価値の向上を目指し、必要な最適方策の検討を実施することとしています。その一環として、平成29年12月27日付で化工品事業(建築用免震ゴム事業を除く)及び硬質ウレタン事業を譲渡しております。
当該事業は、当社連結子会社の東洋ソフラン株式会社及び株式会社エフ・シー・シーを中心に、技術力への評価と安定的な需要に支えられ、これまで長年にわたって、その知名度と堅固な事業基盤を築いてきました。
今回、当該事業の評価・検証及び方策検討にあたっては、当社グループが置かれた昨今の市場競争環境の中で、さらなる事業発展と企業価値向上を実現していく必要性を確認するとともに、その目的に資する方策を継続検討してまいりました。
この結果、類する事業に関連した知見と事業推進基盤を有する既存の有力事業者のもとで、さらなる事業展開を図ることが最適であるとの判断に至りました。
また、当社が本株式・事業譲渡の実行後、承継会社の発行済株式の35%を保有することで、最適な外部パートナーとともに当該事業の継続を目指すこととなります。
当社は事業評価に基づく上記方策を実施する一方、タイヤと自動車用防振ゴム事業をコア事業領域として捉え、経営資源を重点投下することにより、事業経営の推進力を強化し、ひいては、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
(4) 事業分離日
平成30年12月27日(予定)
(5) 法的形式を含む取引の概要
連結子会社である東洋ソフラン株式会社を分割会社とする承継会社を新設し、当該事業を承継したうえで、(ⅰ) 同社の発行済株式の65%、(ⅱ)当該事業の専業部門である連結子会社の株式会社エフ・シー・シーの発行済株式の全部、並びに(ⅲ)当該事業に関する当社の販売(但し、バンパーの販売を除く)及び研究開発事業の譲渡を行います。
2 実施する予定の会計処理の概要
事業分離に当たり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理をする予定です。
3 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
自動車部品事業