- #1 その他の参考情報（連結）
2023年3月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年6月27日関東財務局長に提出
2023/06/28 9:17- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産(金融商品,繰延税金資産,退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く)
(単位:百万円)
2023/06/28 9:17- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/28 9:17- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度および当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ1,417百万円および1,415百万円であります。
なお、リース負債の満期分析については、「34.金融商品」に記載のとおりであります。
また、リース契約の一部には、延長オプションおよび解約オプションが含まれており、その内容は契約ごとに異なっております。延長オプションの主なものは、借手および貸手のいずれも異議を申し立てない場合にリース期間を延長するものであり、解約オプションの主なものは、借手および貸手のいずれかがリース期間終了日より一定期間前に通知した場合に早期解約を認めるものであります。
2023/06/28 9:17- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債(資産)の純額、トルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨および表示通貨
2023/06/28 9:17- #6 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.信用リスク管理、「営業債権及びその他の債権」の公正価値は、「34.金融商品」に記載のとおりであります。
2023/06/28 9:17- #7 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員給付の支払を将来にわたり確実に行うという目的に資するために、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令によって求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、投資方針については、確定給付型の制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る様々なリスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
(2)確定給付制度
2023/06/28 9:17- #8 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 商品及び製品 | 10,438 | 11,674 |
| 仕掛品 | 2,144 | 2,490 |
前連結会計年度および当連結会計年度において、売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ65,957百万円および74,239百万円であります。
正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ487百万円および298百万円の評価減を計上しております。
- #9 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 材料および商品仕入 | 43,459 | 49,715 |
| 人件費 | 25,487 | 25,119 |
前連結会計年度において、当社および一部の国内子会社の賞与制度を変更することを決定しております。
従来、主として夏季賞与は4月から9月、冬季賞与は10月から3月としていた支給対象期間を、翌連結会計年度以降、夏季賞与は前期の10月から3月、冬季賞与は4月から9月に統一しております。この変更による移行措置に伴い、前連結会計年度末において、翌連結会計年度夏季賞与支給見込額を連結財政状態計算書の「その他の流動負債(未払費用)」に追加で計上しております。
- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・引当金の認識および測定(「22.引当金」)
・金融商品の公正価値測定(「34.金融商品」)
2023/06/28 9:17- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合に限り、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。
④ 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場価格等の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出技法に基づき、決定されております。
2023/06/28 9:17- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、先物為替予約等を利用し、当該リスクをヘッジをしております。
<為替の感応度分析>当社グループが、前連結会計年度末および当連結会計年度末に保有している外貨建の金融商品において、日本円が米ドルに対して1%円高となった場合に、税引前当期利益に与える影響額は、次のとおりであります。当該分析において、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
なお、為替予約により、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエクスポージャーに対する感応度を記載しております。また、米ドル以外のその他すべての為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
2023/06/28 9:17- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月28日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,213,536 | 44,213,536 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 47,213,536 | 44,213,536 | - | - |
(注)2023年5月15日開催の取締役会決議により、2023年6月14日付で自己株式を3,000,000株消却しております。
- #14 監査報酬（連結）
公認会計士 15名、その他 13名
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に委嘱しておりますが、同監査法人および当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人とは、会社法監査および金融商品取引法監査に関しては監査契約書を締結し、当該契約に基づき監査報酬を支払っております。また、同監査法人は、当社の会計監査に従事する業務執行社員が一定期間を超えて関与しない措置を講じております。
e.監査法人の選定方針と理由
2023/06/28 9:17- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ3,446百万円支出が増加し、3,981百万円の支出超過となりました。これは主に、資本性金融商品の売却による収入の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/28 9:17- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 無形資産の取得による支出 | | △132 | △199 |
| 資本性金融商品の売却による収入 | | 3,156 | 133 |
| その他 | | 65 | 28 |
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 製品、仕掛品、原材料・・・・・・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 商品、貯蔵品・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
2023/06/28 9:17
