四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、アセアンの成長率は減速したものの、米国や欧州は回復基調で推移しました。また、日本経済は、消費税増税の反動はありましたが、徐々に持ち直しの兆しがみられるなど、全体としては緩やかな回復が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第1ステージの2年目として、「グローバル市場戦略の進化」、「製品の進化」、「ものづくりの進化」、「新事業の創出」、「経営品質の進化」の5つの指針のもと、重点地域での営業強化や省エネ大賞を受賞したHFDの販売強化、国内関係会社の再編など、経営目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は231億7千5百万円(前年同期比1.8%増)となりました。しかしながら、昨年度の業績を牽引したタイ向けの販売が政治混乱のあおりで急減速したことや労務人件費の上昇などにより、営業利益は9億9千万円(前年同期比40.4%減)、経常利益は11億4千9百万円(前年同期比39.2%減)、四半期純利益は9億3千7百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ベルト事業]
自動車用伝動ベルト製品:補機駆動用伝動ベルト製品につきましては、中国やアジア(タイを除く)の需要が引き続き増加した結果、前年同期に比べ伸長いたしました。補機駆動用伝動システム製品は、ベルト非装着車種の増加により、前年同期に比べ減少しました。二輪車用伝動ベルトは、インド・ベトナムにおいては市場拡大が続いており、スクーター用変速ベルトや樹脂製品の販売が、前年同期に比べ増加いたしました。
一般産業用伝動ベルト製品:産業機械用伝動ベルトにつきましては、日本国内における販売は堅調に推移いたしました。また、海外においては、北米を中心に前年同期に比べ販売を伸ばしました。
搬送ベルト製品:国内においては、鉄鋼向けのコンベヤベルトの販売が好調に推移いたしました。また、樹脂コンベヤベルト(サンラインベルト)は、日本とアジアの販売が伸長しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は190億5千8百万円(前年同期比0.9%増)となりましたが、セグメント利益は、昨年度の業績を牽引したタイ向けの販売が政治混乱のあおりで急減速したことや労務人件費の増加などにより、8億1千1百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
[エラストマー製品事業]
電子写真出力機器用精密機能製品:日本国内では、クリーニングブレードやOA機器などで使用される精密ベルトは顧客の生産調整の影響により販売が減少しましたが、高機能ローラにつきましては、新規案件の獲得により、前年同期に比べ販売が増加いたしました。
機能フイルム製品:住宅市場におきましては、消費税増税の駆け込み需要の反動による販売減がありましたが、建築用資材は、ほぼ前年同期並みの販売を維持いたしました。また、注力している装飾表示製品の販売は前年同期に比べ増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は38億6千1百万円(前年同期比6.2%増)となりましたが、セグメント利益は、労務人件費の増加などにより、8千万円(前年同期比36.4%減)となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は4億6千1百万円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は6千6百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
なお、セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(概要)
(当社は、平成20年4月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成26年3月28日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂したうえ、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。なお、改訂箇所は下線部分であります。)
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であり、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきとの考えに基づき、仮に、当社株券等の大量買付を行おうとする者(以下、買付者等といいます。)が現れたときは、当該買付者等に一定の事項の情報の提供を要求し、当該提供された情報とともに、これに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表し、最終的に、株主の皆様に当該買付に応じるか否かのご判断をいただこうとするものであります。なお、本方針の有効期間は平成27年5月末日までといたします。
また、当社は、2013年度から2017年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”の1st stage(BF-1)として、新たに次のとおり経営目標を設定し、以下に掲げる5つの指針のもと、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上高(連結) ・・・・・・・・・ 1,000億円
営業利益(連結)・・・・・・・・・ 100億円
ROA(連結) ・・・・・・・・・ 6.0 %
①グローバル市場戦略の進化
アジアを重点地域とし、ベルト事業分野において、アジア市場シェアNo.1を目指す。また、国内市場においては、市場ニーズにマッチした高機能製品を開発するほか、お客様に密着した販売網を構築することにより、お客様にとって付加価値の高い製品を提供するとともに、これらの高機能製品を核として周辺事業領域を拡大する。
②製品の進化
グローバルな視点で、各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出す。
③ものづくりの進化
お客様からの信頼をさらに強固にするため、不良率を低減するとともに、開発購買の推進や生産性の革新等により、高いコスト競争力を実現するものづくりを目指す。
④新事業の創出
当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配合・分散・複合化技術に磨きをかけるとともに、これらのコア技術に新たな技術を融合させることにより新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成する。
⑤経営品質の進化
ポートフォリオマネジメントの強化による成長製品への戦略的投資や連結経営管理の強化に取り組む。加えて、純有利子負債ゼロを目指すとともに、為替・金利等の財務リスク管理を強化して、財務体質を強化する。
また、経営者育成プログラムの推進、グローバル人事管理の強化、スペシャリストの育成、女性や外国人等多様な人材の積極的活用を実施することにより、次世代を担う人材を育成する。
上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の
維持を目的とするものではないことと判断する理由は以下のとおりであります。
①当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。
なお、本方針の全文は、当社ホームページ(http://www.bando.co.jp)に掲載しております。
また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は9億4千5百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は2億8千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。