四半期報告書-第92期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費が増加するなど堅調に推移し、欧州においては持ち直しの兆しがみられました。アセアン諸国では総じて減速感がみられ、中国においては経済成長のペースが鈍化いたしました。日本経済につきましては、消費税率引き上げにより個人消費の鈍化がみられたものの、金融政策により円安・株価上昇が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。
こうした中で、当社グループを取り巻く経営環境は、主要な市場である自動車分野において、米国需要は底堅く推移したものの、タイでは自動車生産台数の回復が遅れました。また、国内市場でのベルト非装着車種の増加に伴う補機駆動用ベルトやシステム製品の需要減少などの影響がありました。また、設備投資需要は引き続き堅調に推移いたしましたが、建築分野では消費増税の反動減が長引く状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“ Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第1ステージの2年目として、中国やアジアで生産能力の増強や積極的な営業活動の展開に鋭意注力いたしました。また、省エネ大賞を受賞した平ベルト駆動システム(HFDシステム)の販売体制強化や軽搬送用ベルトのリニューアルを行ったほか、新たな産学官連携に取り組むなど、グローバル市場戦略の強化と新製品・新事業の開発に注力いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、714億2千5百万円(前年同期比2.8%増)となりました。しかしながら、利益面ではグローバルな生産体制増強のための人員増や国内における退職給付債務に係る数理計算上の差異の増加などにより人件費が増加したことなどから、営業利益は34億2百万円(前年同期比28.0%減)、経常利益は42億5千9百万円(前年同期比20.0%減)、四半期純利益は31億8千6百万円(前年同期比17.9%減)となりました。なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ベルト事業]
自動車部品:四輪車用の補機駆動用伝動ベルトおよびシステム製品につきましては、タイと日本においては生産台数が伸び悩みましたが、米国と中国における生産台数が引き続き好調に推移した結果、全体では販売が伸長いたしました。二輪車用伝動ベルトにつきましては、引き続き、インド、ベトナム、インドネシア等において市場拡大が続いているスクーター用変速ベルトの販売が伸長いたしました。
産業資材:一般産業機械用伝動ベルトにつきましては、国内の堅調な設備投資需要と地域に密着した積極的な営業活動により国内を中心に販売を伸ばしましたが、農業機械用の伝動ベルトにつきましては、タイと中国における農業機械の販売不振などもあり、販売が減少いたしました。運搬ベルトにつきましては、国内においては鉄鋼向けのコンベヤベルトの販売が堅調に推移しましたが、鋼材などの需要減少を受けて資源開発用のコンベヤベルトの販売が減少いたしました。また樹脂コンベヤベルト(サンラインベルト)につきましては、国内において、物流・食品分野への拡販に継続して注力したことから販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は585億5千2百万円(前年同期比1.5%増)となりましたが、セグメント利益は、30億5百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
[エラストマー製品事業]
精密機能部品:高機能ローラにつきましては新製品が寄与し、販売が増加いたしましたが、OA機器などで使用される精密ベルトにつきましては、主要顧客の減産の影響により販売が減少いたしました。
機能フイルム製品:装飾表示製品につきましては、屋外広告市場は縮小したものの積極的な営業活動により販売が増加いたしましたが、住宅市場においては、消費税増税の反動減からの回復の兆しが見られず、建築資材用フイルムの販売は減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は117億5千万円(前年同期比5.3%増)となりましたが、セグメント利益は、1億6千4百万円(前年同期比64.9%減)となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は18億1千9百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は1億2千7百万円(前年同期比33.5%増)となりました。
なお、セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(概要)
(当社は、平成20年4月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成26年3月28日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂したうえ、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。なお、改訂箇所は下線部分であります。)
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であり、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきとの考えに基づき、仮に、当社株券等の大量買付を行おうとする者(以下、買付者等といいます。)が現れたときは、当該買付者等に一定の事項の情報の提供を要求し、当該提供された情報とともに、これに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表し、最終的に、株主の皆様に当該買付に応じるか否かのご判断をいただこうとするものであります。なお、本方針の有効期間は平成27年5月末日までといたします。
また、当社は、2013年度から2017年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”の1st stage(BF-1)として、新たに次のとおり経営目標を設定し、以下に掲げる5つの指針のもと、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上高(連結) ・・・・・・・・・ 1,000億円
営業利益(連結)・・・・・・・・・ 100億円
ROA(連結) ・・・・・・・・・ 6.0 %
①グローバル市場戦略の進化
アジアを重点地域とし、ベルト事業分野において、アジア市場シェアNo.1を目指す。また、国内市場においては、市場ニーズにマッチした高機能製品を開発するほか、お客様に密着した販売網を構築することにより、お客様にとって付加価値の高い製品を提供するとともに、これらの高機能製品を核として周辺事業領域を拡大する。
②製品の進化
グローバルな視点で、各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出す。
③ものづくりの進化
お客様からの信頼をさらに強固にするため、不良率を低減するとともに、開発購買の推進や生産性の革新等により、高いコスト競争力を実現するものづくりを目指す。
④新事業の創出
当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配合・分散・複合化技術に磨きをかけるとともに、これらのコア技術に新たな技術を融合させることにより新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成する。
⑤経営品質の進化
ポートフォリオマネジメントの強化による成長製品への戦略的投資や連結経営管理の強化に取り組む。加えて、純有利子負債ゼロを目指すとともに、為替・金利等の財務リスク管理を強化して、財務体質を強化する。
また、経営者育成プログラムの推進、グローバル人事管理の強化、スペシャリストの育成、女性や外国人等多様な人材の積極的活用を実施することにより、次世代を担う人材を育成する。
上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の
維持を目的とするものではないことと判断する理由は以下のとおりであります。
①当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。
なお、本方針の全文は、当社ホームページ(http://www.bando.co.jp)に掲載しております。
また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は29億7百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は9億3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。