四半期報告書-第95期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費が底堅く推移し、欧州においても緩やかな景気回復が持続しました。アジア地域においては、総じて回復基調で推移しましたが、中国においては、長期的な減速基調は変わらず、日本においては、景気は緩やかな持ち直しが持続しました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、消費者の買い替え需要が一巡したことなどもあり、自動車生産台数が減少し、また欧州においては自動車の販売が弱含みであるものの、総じて底堅く推移いたしました。一方、中国におきましては、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移したものの、小型車に対する減税措置の縮小を受けて、生産台数の伸びに減速の兆しがみられました。また、韓国車の深刻な販売不振も見られました。日本では、新型車の投入により生産台数が前年度を上回りました。産業機械分野においては、国内の設備投資について持ち直しが持続しました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第1ステージの最終年度として、自動車用、二輪車用、軽搬送用ベルト、農業機械用および一般産業用の伝動ベルトなどを主軸として販売体制を強化し、日本や中国、アセアンを中心に顧客開拓を推進いたしました。また、高い精度で固縛用ベルトの張力を数値管理でき、輸送の信頼性を高めることができる固縛ベルト用張力計「LASHINGBITE®(ラッシングバイト)」の販売を開始いたしました。一方、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化などにも取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高は222億4千万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は13億6千6百万円(前年同期比6.3%減)、経常利益は16億5千3百万円(前年同期比28.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億5千1百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、生産台数は前年を上回ったものの、顧客の海外現地調達化の影響などもあり、補機駆動用伝動ベルト(リブエース®など)および補機駆動用伝動システム製品(オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など)の販売が減少いたしました。
海外においては、中国において主要顧客の生産台数の減少により販売が減少いたしましたが、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、スクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。これにより海外では増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は99億5千2百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は7億1百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、中国において昨年の水害が影響し、農機補修市場が低迷したことより、農業機械用伝動ベルトなどの販売が減少いたしましたが、アセアン地域および欧州地域における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加しました。また国内においては中小企業の設備投資需要が増加した影響を受け、産業機械用伝動ベルトおよびプーリの販売が増加し、全体では販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内の石炭火力発電所向けなどの案件が減少し、コンベヤベルトの販売が減少いたしましたが、国内および中国において積極的な顧客開拓を進めたことにより、樹脂コンベヤベルト(サンライン®ベルト)の販売が伸長いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は79億1千7百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は中国における農業機械用伝動ベルトの不振による影響が大きく3億7千1百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、従来製品の建築資材用、工業用および医療用フイルムの販売は減少いたしましたが、事業転換を進めている四輪車・二輪車用外装フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、当社主要顧客であるOA機器メーカーの増産により高機能ローラの販売が増加したことに加え、インクジェットプリンターおよび金融端末機器用精密ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は39億8百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は販売増に加え、販売構成の変化などにより8千1百万円(前年同期比459.3%増)となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は5億9千6百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は6千8百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、流動資産が6億2千4百万円増加し、固定資産が2千1百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ6億4千5百万円増加し、973億4千万円となりました。
負債は、流動負債が2億1百万円減少し、固定負債が1億6千4百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円減少し、375億8千7百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が7億円増加し、その他有価証券評価差額金の1億9千8百万円増加等によりその他の包括利益累計額が3億円増加した結果、前連結会計年度末に比べ10億1千1百万円増加し、597億5千3百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.5%から61.2%に増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は10億8千2百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は2億8千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。