四半期報告書-第93期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を
適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては好調な個人消費を背景に景気が堅調に推移し、欧州においてはギリシャ債務問題を抱えつつも緩やかな回復が続きました。一方、中国やアセアン地域においては景気拡大テンポの減速感が強まりました。また、日本経済においては、企業収益や所得の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、主要な市場である自動車分野において、米国では自動車生産台数が底堅く推移したものの、これまで好調を維持していた中国は景気減速の影響もあり、生産台数は減少いたしました。また、日本では軽自動車税の引き上げ前の駆け込み需要の反動などによる生産台数の減少に加え、ベルト非装着車種が増加するなど厳しい状況で推移いたしました。一方、産業機械分野においては、設備投資が堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第1ステージの3年目として、グレートメコン市場の開拓、中国やタイの技術センターの強化による市場最適仕様製品の開発およびベルト製品の生産ライン刷新と製法革新に着手するなど、中長期経営計画の達成に向けて、鋭意取り組んでまいりました。また、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」を開発し、その性能をお試しいただける研究開発キットの販売を開始するなど新製品・新事業の開発にも注力いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は241億6千5百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は12億9千3百万円(前年同期比30.6%増)、経常利益は17億1千5百万円(前年同期比49.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億9千9百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりでありますが、当第1四半期連結累計期間より、従来の2事業本部・4事業部体制から「自動車部品事業部」、「産業資材事業部」、「高機能エラストマー製品事業部」の3事業部体制に再編しております。以下の業績については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えることが実務上困難であることから、変更前の前年同期の数値と比較しております。
[ベルト事業]
自動車部品:自動車用の補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品につきましては、米国における生産台数は引き続き好調に推移したものの、タイ、中国、日本においては生産台数が減少いたしました。二輪車用伝動ベルトにつきましては、アジアにおいて市場拡大が続いたことにより、スクーター用変速ベルトの販売が伸長いたしました。
産業資材:産業機械用伝動ベルトにつきましては、国内の堅調な設備投資需要により販売を伸長いたしました。また、農業機械用伝動ベルトにつきましては、アジアにおける補修市場の開拓に注力したことなどにより、販売が増加いたしました。運搬ベルトにつきましては、国内市場向けのコンベヤベルトの販売が増加しましたが、資源開発用のコンベヤベルトの輸出は減少いたしました。また、樹脂コンベヤベルト(サンライン®ベルト)につきましては、物流・食品分野への拡販に継続して注力したことから販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は198億8千8百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は11億8千2百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
[エラストマー製品事業]
精密機能部品においては、OA機器などで使用される精密ベルトの販売が堅調に推移したほか、高機能ローラにつきましては新製品が寄与し、販売が増加いたしました。一方、機能フイルム製品においては、新製品開発に注力いたしましたが、住宅市場においては、建築資材用フイルムなどの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は38億8千9百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は1億2千5百万円(前年同期比56.1%増)となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は6億6千万円(前年同期比43.0%増)、セグメント利益は1億1千万円(前年同期比65.6%増)となりました。
なお、セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、現金および預金の増加等により流動資産が14億9千2百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ14億2千2百万円増加し、961億2千1百万円となりました。
負債は、流動負債が3億8千1百万円増加し、固定負債が1億7百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ2億7千3百万円増加し、381億9千7百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が7億2千8百万円増加したほか、株価の上昇等によりその他の包括利益累計額が4億3千8百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ11億4千8百万円増加し、579億2千4百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.4%から59.8%に上昇しました。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(概要)
(当社は、平成20年4月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成27年3月17日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂したうえ、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。なお、改訂箇所は下線部分であります。)
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であり、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきとの考えに基づき、仮に、当社株券等の大量買付を行おうとする者(以下、買付者等といいます。)が現れたときは、当該買付者等に一定の事項の情報の提供を要求し、当該提供された情報とともに、これに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表し、最終的に、株主の皆様に当該買付に応じるか否かのご判断をいただこうとするものであります。なお、本方針の有効期間は平成28年5月末日までといたします。
また、当社は、2013年度から2017年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”の1st stage(BF-1)として、新たに次のとおり経営目標を設定し、以下に掲げる5つの指針のもと、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上高(連結) ・・・・・・・・・ 1,000億円
営業利益(連結)・・・・・・・・・ 100億円
ROA(連結) ・・・・・・・・・ 6.0 %
①グローバル市場戦略の進化
アジアを重点地域とし、ベルト事業分野において、アジア市場シェアNo.1を目指す。また、国内市場においては、市場ニーズにマッチした高機能製品を開発するほか、お客様に密着した販売網を構築することにより、お客様にとって付加価値の高い製品を提供するとともに、これらの高機能製品を核として周辺事業領域を拡大する。
②製品の進化
グローバルな視点で、各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出す。
③ものづくりの進化
お客様からの信頼をさらに強固にするため、不良率を低減するとともに、開発購買の推進や生産性の革新等により、高いコスト競争力を実現するものづくりを目指す。
④新事業の創出
当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配合・分散・複合化技術に磨きをかけるとともに、これらのコア技術に新たな技術を融合させることにより新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成する。
⑤経営品質の進化
ポートフォリオマネジメントの強化による成長製品への戦略的投資や連結経営管理の強化に取り組む。加えて、純有利子負債ゼロを目指すとともに、為替・金利等の財務リスク管理を強化して、財務体質を強化する。
また、経営者育成プログラムの推進、グローバル人事管理の強化、スペシャリストの育成、女性や外国人等多様な人材の積極的活用を実施することにより、次世代を担う人材を育成する。
上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の
維持を目的とするものではないことと判断する理由は以下のとおりであります。
①当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。
なお、本方針の全文は、当社ホームページ(http://www.bando.co.jp)に掲載しております。
また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は10億9千2百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は3億9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。