四半期報告書-第95期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国は自律的な景気回復局面にあり、欧州も引き続き緩やかな景気回復が持続いたしました。アジア地域の景気は総じて堅調に推移いたしましたが、中国は高めの水準ながら横ばいで推移し、日本は緩やかな持ち直しが持続いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、消費者の買い替え需要が一巡したことなどもあり、自動車生産台数が減少し、欧州では前年並みで推移いたしました。中国では、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしましたが、韓国車の販売不振が依然として続いております。また、日本では、新型車の投入などにより生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。そのほか、農業分野におきましては機械化による生産性向上の動きが進んでおります。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第1ステージの最終年度として、自動車用、二輪車用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルト、軽搬送用ベルトなどを主軸として販売体制を強化し、日本や中国、アセアンを中心に拡販活動を活発に展開いたしました。また、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化などにも取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高は457億9千2百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は30億8千5百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は33億8千7百万円(前年同期比22.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億9千7百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、生産台数は前年を上回ったものの、顧客の海外現地調達化の影響などもあり、補機駆動用伝動ベルト(リブエース®など)および補機駆動用伝動システム製品(オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など)の販売が減少いたしました。
海外においては、中国において主要顧客の生産台数の減少により販売が減少いたしましたが、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。これにより海外では増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は203億3千8百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は14億5千8百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、中国において昨年の水害が影響し、農業機械用伝動ベルトなどの販売が減少いたしましたが、アセアン地域および欧州地域における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。また、国内においては、民間設備投資需要が増加した影響を受け、産業機械用伝動ベルトおよびプーリの販売が増加し、全体では販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内の石炭火力発電所向けなどの案件が減少し、コンベヤベルトの販売が減少いたしましたが、国内、中国およびアセアン地域において積極的な顧客開拓を進めたことにより、樹脂コンベヤベルト(サンライン®ベルト)の販売が伸長いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は165億4千1百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は中国における農業機械用伝動ベルトの不振による影響が大きく10億9千5百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、従来製品の工業用および医療用フイルムの販売は減少いたしましたが、事業転換を進めている四輪車・二輪車用外装フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、主要顧客であるOA機器メーカーにおいて、当社製品が搭載されている機種の増産により高機能ローラの販売が増加したことに加え、インクジェットプリンターおよび金融端末機器用精密ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は79億6千3百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は販売増に加え、販売構成の変化などにより1億5千1百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は12億6千1百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は1億2千8百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、流動資産が28億6千7百万円増加し、固定資産が3億7千2百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ32億3千9百万円増加し、999億3千4百万円となりました。
負債は、流動負債が5億9千4百万円増加した一方、固定負債が2億5千7百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円増加し、382億9千1百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が19億4千6百万円増加し、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が10億4千9百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ29億2百万円増加し、616億4千3百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.5%から61.5%に上昇しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は200億7千1百万円(前年同期は134億4千2百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金収支は46億2千万円の収入超過(前年同期は20億3千1百万円の収入超過)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益33億8千7百万円、非資金損益項目である減価償却費20億7千2百万円、売上債権の増加11億3千7百万円、仕入債務の増加12億9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金収支は26億4千9百万円の支出超過(前年同期は25億7千1百万円の支出超過)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億9千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金収支は10億4千5百万円の支出超過(前年同期は16億8千2百万円の支出超過)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出6億5千1百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は21億5千9百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は5億6千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国は自律的な景気回復局面にあり、欧州も引き続き緩やかな景気回復が持続いたしました。アジア地域の景気は総じて堅調に推移いたしましたが、中国は高めの水準ながら横ばいで推移し、日本は緩やかな持ち直しが持続いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、消費者の買い替え需要が一巡したことなどもあり、自動車生産台数が減少し、欧州では前年並みで推移いたしました。中国では、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしましたが、韓国車の販売不振が依然として続いております。また、日本では、新型車の投入などにより生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。そのほか、農業分野におきましては機械化による生産性向上の動きが進んでおります。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第1ステージの最終年度として、自動車用、二輪車用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルト、軽搬送用ベルトなどを主軸として販売体制を強化し、日本や中国、アセアンを中心に拡販活動を活発に展開いたしました。また、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化などにも取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高は457億9千2百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は30億8千5百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は33億8千7百万円(前年同期比22.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億9千7百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、生産台数は前年を上回ったものの、顧客の海外現地調達化の影響などもあり、補機駆動用伝動ベルト(リブエース®など)および補機駆動用伝動システム製品(オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など)の販売が減少いたしました。
海外においては、中国において主要顧客の生産台数の減少により販売が減少いたしましたが、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。これにより海外では増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は203億3千8百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は14億5千8百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、中国において昨年の水害が影響し、農業機械用伝動ベルトなどの販売が減少いたしましたが、アセアン地域および欧州地域における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。また、国内においては、民間設備投資需要が増加した影響を受け、産業機械用伝動ベルトおよびプーリの販売が増加し、全体では販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内の石炭火力発電所向けなどの案件が減少し、コンベヤベルトの販売が減少いたしましたが、国内、中国およびアセアン地域において積極的な顧客開拓を進めたことにより、樹脂コンベヤベルト(サンライン®ベルト)の販売が伸長いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は165億4千1百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は中国における農業機械用伝動ベルトの不振による影響が大きく10億9千5百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、従来製品の工業用および医療用フイルムの販売は減少いたしましたが、事業転換を進めている四輪車・二輪車用外装フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、主要顧客であるOA機器メーカーにおいて、当社製品が搭載されている機種の増産により高機能ローラの販売が増加したことに加え、インクジェットプリンターおよび金融端末機器用精密ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は79億6千3百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は販売増に加え、販売構成の変化などにより1億5千1百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は12億6千1百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は1億2千8百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、流動資産が28億6千7百万円増加し、固定資産が3億7千2百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ32億3千9百万円増加し、999億3千4百万円となりました。
負債は、流動負債が5億9千4百万円増加した一方、固定負債が2億5千7百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円増加し、382億9千1百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が19億4千6百万円増加し、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が10億4千9百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ29億2百万円増加し、616億4千3百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.5%から61.5%に上昇しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は200億7千1百万円(前年同期は134億4千2百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金収支は46億2千万円の収入超過(前年同期は20億3千1百万円の収入超過)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益33億8千7百万円、非資金損益項目である減価償却費20億7千2百万円、売上債権の増加11億3千7百万円、仕入債務の増加12億9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金収支は26億4千9百万円の支出超過(前年同期は25億7千1百万円の支出超過)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億9千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金収支は10億4千5百万円の支出超過(前年同期は16億8千2百万円の支出超過)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出6億5千1百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は21億5千9百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は5億6千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。