貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億3300万
- 2009年3月31日
- -1億4400万
- 2010年3月31日 -47.92%
- -2億1300万
- 2011年3月31日
- -1億3600万
- 2012年3月31日 -31.62%
- -1億7900万
- 2013年3月31日
- -8900万
- 2014年3月31日
- -6900万
- 2015年3月31日
- -4700万
- 2016年3月31日 -14.89%
- -5400万
- 2017年3月31日 -59.26%
- -8600万
- 2018年3月31日
- -7200万
- 2019年3月31日
- -6200万
- 2020年3月31日
- -1700万
- 2021年3月31日 -5.88%
- -1800万
- 2022年3月31日 -177.78%
- -5000万
- 2023年3月31日
- -3400万
個別
- 2008年3月31日
- -14億900万
- 2009年3月31日 -8.66%
- -15億3100万
- 2010年3月31日 -32.27%
- -20億2500万
- 2011年3月31日 -16.89%
- -23億6700万
- 2012年3月31日 -15.12%
- -27億2500万
- 2013年3月31日
- -22億1900万
- 2014年3月31日 -3.88%
- -23億500万
- 2015年3月31日 -17.35%
- -27億500万
- 2016年3月31日
- -3600万
- 2017年3月31日 -86.11%
- -6700万
- 2018年3月31日
- -4700万
- 2019年3月31日
- -3900万
- 2020年3月31日
- -1000万
- 2021年3月31日 -490%
- -5900万
- 2022年3月31日 -52.54%
- -9000万
- 2023年3月31日 -263.33%
- -3億2700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/29 13:55
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 95 〃 102 〃 貸倒引当金繰入額 29 〃 △13 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 13:55 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 13:55
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 139 255 18 376 PCB廃棄物処理引当金 39 ― 0 38 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損否認額 104 〃 91 〃 貸倒引当金損金算入限度超過額 42 〃 114 〃 退職給付引当金否認額 1,186 〃 1,172 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:55
(注)1.評価性引当額が303百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において計上した減損損失に前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損否認額 94 〃 91 〃 貸倒引当金損金算入限度超過額 31 〃 26 〃 退職給付に係る負債 1,224 〃 1,217 〃
係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 13:55