有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認額	332百万円	319百万円
減損損失	375 〃	732 〃
投資有価証券評価損否認額	94 〃	91 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	31 〃	26 〃
退職給付に係る負債	1,224 〃	1,217 〃
退職給付信託	1,024 〃	969 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃	28 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	129 〃	724 〃
未実現利益	65 〃	79 〃
その他	380 〃	305 〃
繰延税金資産小計	3,657百万円	4,496百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引 当額(注)2	△129 〃	△300 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評 価性引当額	△478 〃	△611 〃
評価性引当額小計(注)1	△608 〃	△911 〃
繰延税金資産合計	3,049百万円	3,584百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	1,514百万円	1,632百万円
固定資産圧縮積立金	65 〃	61 〃
その他有価証券評価差額金	143 〃	101 〃
繰延ヘッジ損益	2 〃	― 〃
減価償却費	97 〃	137 〃
その他	383 〃	397 〃
繰延税金負債合計	2,207百万円	2,330百万円
繰延税金資産の純額	842百万円	1,254百万円

(注)1.評価性引当額が303百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において計上した減損損失に
係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	12	105	11	129百万円
評価性引当額	―	△12	△105	△11	△129 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	130	581	12	724百万円
評価性引当額	―	△130	△157	△12	△300 〃
繰延税金資産	―	―	424	―	(b)424 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金724百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産424百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由につきましては、「注記事項(重要な会
計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.3%	―
住民税均等割	1.2%	―
税額控除	△1.9%	―
外国源泉税等	1.4%	―
評価性引当額	3.0%	―
在外子会社等との税率差異	△5.1%	―
在外子会社等の留保利益	2.2%	―
その他	△1.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.6%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。