有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与否認額	452百万円	381百万円
減損損失	327 〃	310 〃
投資有価証券評価損否認額	167 〃	142 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	27 〃	26 〃
退職給付に係る負債	1,888 〃	1,669 〃
退職給付信託	1,636 〃	1,513 〃
繰越欠損金	873 〃	867 〃
未実現利益	200 〃	77 〃
関係会社への投資に係る税効果	― 〃	791 〃
その他	327 〃	369 〃
小計	5,903百万円	6,150百万円
評価性引当額	△1,611 〃	△1,424 〃
繰延税金資産合計	4,292百万円	4,726百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	397百万円	729百万円
固定資産圧縮積立金	233 〃	196 〃
その他有価証券評価差額金	374 〃	284 〃
減価償却費	241 〃	205 〃
その他	349 〃	412 〃
繰延税金負債合計	1,596百万円	1,828百万円
繰延税金資産の純額	2,695百万円	2,897百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	5.7%
税額控除	―	△0.5%
外国源泉税等	―	2.4%
評価性引当額	―	8.2%
在外子会社等との税率差異	―	△2.0%
在外子会社等の留保利益	―	2.9%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	20.0%
関係会社への投資に係る税効果	―	△44.2%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	28.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が302百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が357百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ増加している。