有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認額	400百万円	375百万円
減損損失	216 〃	201 〃
投資有価証券評価損否認額	135 〃	135 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	75 〃	64 〃
退職給付に係る負債	1,439 〃	1,423 〃
退職給付信託	1,503 〃	1,540 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃	46 〃
繰越欠損金	277 〃	265 〃
未実現利益	89 〃	59 〃
その他	512 〃	438 〃
繰延税金資産小計	4,650百万円	4,551百万円
評価性引当額	△854 〃	△703 〃
繰延税金資産合計	3,796百万円	3,848百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	965百万円	1,126百万円
固定資産圧縮積立金	123 〃	114 〃
その他有価証券評価差額金	308 〃	362 〃
繰延ヘッジ損益	54 〃	― 〃
減価償却費	111 〃	113 〃
その他	357 〃	347 〃
繰延税金負債合計	1,921百万円	2,064百万円
繰延税金資産の純額	1,875百万円	1,784百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.3%	1.3%
税額控除	△4.3%	△2.9%
外国源泉税等	0.8%	2.1%
評価性引当額	4.5%	△5.2%
在外子会社等との税率差異	△1.2%	△2.2%
在外子会社等の留保利益	△0.2%	△0.1%
税率変更による影響額	―	△2.2%
その他	0.8%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.4%	21.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。