有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認額	374百万円	400百万円
減損損失	195 〃	216 〃
投資有価証券評価損否認額	135 〃	135 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	32 〃	75 〃
退職給付に係る負債	1,508 〃	1,439 〃
退職給付信託	1,469 〃	1,503 〃
繰延ヘッジ損益	172 〃	― 〃
繰越欠損金	447 〃	277 〃
未実現利益	84 〃	89 〃
その他	421 〃	512 〃
繰延税金資産小計	4,843百万円	4,650百万円
評価性引当額	△752 〃	△854 〃
繰延税金資産合計	4,091百万円	3,796百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	594百万円	965百万円
固定資産圧縮積立金	149 〃	123 〃
その他有価証券評価差額金	319 〃	308 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃	54 〃
減価償却費	152 〃	111 〃
その他	369 〃	357 〃
繰延税金負債合計	1,585百万円	1,921百万円
繰延税金資産の純額	2,506百万円	1,875百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.1%	1.3%
税額控除	△0.2%	△4.3%
外国源泉税等	1.1%	0.8%
評価性引当額	2.5%	4.5%
在外子会社等との税率差異	△1.1%	△1.2%
在外子会社等の留保利益	0.3%	△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	3.5%	―
子会社清算に伴う繰越欠損金の 引継ぎ	△3.2%	―
その他	0.4%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.2%	32.4%