有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	285百万円	326百万円
減損損失	2,166 〃	2,740 〃
投資有価証券評価損	88 〃	44 〃
貸倒引当金	32 〃	30 〃
退職給付に係る負債	1,245 〃	1,110 〃
退職給付信託	998 〃	624 〃
税務上の繰越欠損金(注)	1,093 〃	1,361 〃
未実現利益	64 〃	53 〃
その他	288 〃	430 〃
繰延税金資産小計	6,262百万円	6,721百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引 当額(注)	△1,093 〃	△1,247 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評 価性引当額	△4,632 〃	△4,327 〃
評価性引当額小計	△5,725 〃	△5,574 〃
繰延税金資産合計	536百万円	1,146百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	2,745百万円	1,997百万円
固定資産圧縮積立金	57 〃	54 〃
その他有価証券評価差額金	186 〃	157 〃
退職給付信託返還有価証券	― 〃	693 〃
繰延ヘッジ損益	2 〃	― 〃
減価償却費	158 〃	159 〃
その他	348 〃	378 〃
繰延税金負債合計	3,498百万円	3,440百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△2,962百万円	△2,293百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	330	750	11	1,093百万円
評価性引当額	―	△330	△750	△11	△1,093 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	601	519	235	1,361百万円
評価性引当額	△4	△601	△519	△121	△1,247 〃
繰延税金資産	―	―	―	113	113 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	4.4%
住民税均等割	―	3.4%
外国源泉税及び税額控除	―	△8.7%
評価性引当額	―	△19.0%
在外子会社等との税率差異	―	33.9%
在外子会社等の留保利益	―	3.0%
税率変更による影響額	―	4.8%
受取配当金等永久に益金 に算入されない項目	―	△2.1%
法人税等還付税額	―	△3.8%
その他	―	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	45.2%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が82百万円、法人税等調整額が37百万円、それぞれ増加し、退職給付に関する調整累計額が38百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。