有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与否認額	477百万円	452百万円
減損損失	396 〃	327 〃
投資有価証券評価損否認額	355 〃	167 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	59 〃	27 〃
繰越欠損金	730 〃	873 〃
退職給付引当金損金算入限度 超過額	1,883 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	1,888 〃
未払役員退職慰労金否認額	8 〃	7 〃
未実現利益	230 〃	200 〃
退職給付信託	1,609 〃	1,636 〃
その他	330 〃	320 〃
小計	6,081 〃	5,903 〃
評価性引当額	△1,685 〃	△1,611 〃
繰延税金資産合計	4,396 〃	4,292 〃
(繰延税金負債)
前払年金費用	309百万円	― 百万円
退職給付に係る資産	― 〃	397 〃
固定資産圧縮積立金	261 〃	233 〃
減価償却費	267 〃	241 〃
その他有価証券評価差額金	367 〃	374 〃
その他	363 〃	349 〃
繰延税金負債合計	1,568 〃	1,596 〃
繰延税金資産の純額	2,827 〃	2,695 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.9%	―
税額控除	△0.7%	―
評価性引当額	5.3%	―
海外子会社との税率差異	2.0%	―
たな卸資産の未実現利益の 消去に関する税効果未認識	△3.2%	―
その他	△0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.9%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更している。
なお、この税率変更による影響は軽微である。