訂正有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における経済情勢は、国内では雇用と所得環境の改善は続きましたが、将来の不透明感により個人消費支出の回復が進まないことから消費者物価は横ばいで推移し、また企業の設備投資も低調となりました。海外では米国経済が好調を維持し、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気に持ち直しの動きも見られましたが、英国の欧州連合からの離脱決定や米国大統領選挙の結果などによる先行き不透明感の高まりは、世界中の経済に大きなインパクトを与えることとなりました。これらの影響もあり為替相場は不安定な状況が続き、原油をはじめとする原材料価格も上昇へ転じるなど不確実な事業環境が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに徹底したコストダウンに取り組んでまいりました。
その結果、当期連結業績は売上高86,937百万円(前連結会計年度比1.6%減)、営業利益2,535百万円(前連結会計年度比35.9%増)、経常利益3,004百万円(前連結会計年度比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,974百万円(前連結会計年度比22.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズブランド「瞬足」は、「SYUNSOKU V8」を新たに投入し拡販に注力しましたが、海外ブランドの台頭などにより前年売上を下回りました。一方、「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」は、主軸の婦人向け製品を全国の有名百貨店へ拡販し、前年売上を上回りましたが、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。
当事業の連結業績は売上高17,740百万円(前連結会計年度比8.7%減)、セグメント利益(営業利益)は△1,277百万円(前連結会計年度は△730百万円)となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、中国マーケットは伸び悩みましたが、国内・北米向けは採用車種の増産により伸長し、全体では前年並みの売上となりました。
フイルムの国内事業は、内需関連が電材用で好調に推移し、前年売上を上回りました。輸出は、産業用および欧州向け窓用が好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、医療用は好調でしたが、文具用・産業用・グラフィック用が低迷し、前年売上を下回りました。農業分野は、生分解用が好調に推移し、前年売上を上回りました。
建装資材の床材・壁材は、大型物件での受注獲得や、新柄投入拡大の成果により、前年売上を上回りました。
引布商品は、内需向けのエアーテントおよび引布原反が好調に推移し、前年売上を上回りました。
当事業の連結業績は売上高39,631百万円(前連結会計年度比1.5%増)、セグメント利益(営業利益)は3,532百万円(前連結会計年度比38.3%増)となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、寝具・雑貨・車輌用など主力商品が好調に推移し、前年売上を上回りました。
断熱資材は、住宅市場の回復、畜産市場の好調を受けボード製品、パネル製品は前年売上を上回りましたが、システム製品、スチレン製品は市場の低迷により苦戦し、全体では前年売上を下回りました。
工業資材は、国内では製造業の国内回帰を受けて、静電気対策品の回復と新規分野の開拓が進みましたが、海外は中国・東南アジア市場で減少し、前年売上を下回りました。
当事業の連結業績は売上高29,565百万円(前連結会計年度比1.1%減)、セグメント利益(営業利益)は2,527百万円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は9,949百万円(前連結会計年度末比1,993百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は6,296百万円(前連結会計年度比3,412百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,920百万円、減価償却費2,605百万円、仕入債務の増加額1,239百万円等の増加要因と、法人税等の支払額567百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,271百万円(前連結会計年度比1,420百万円支出増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出3,111百万円と、固定資産の売却による収入824百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,884百万円(前連結会計年度比801百万円支出増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,072百万円と、配当金の支払額732百万円によるものであります。