有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認額	369百万円	332百万円
減損損失	403 〃	375 〃
投資有価証券評価損否認額	71 〃	94 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	22 〃	31 〃
退職給付に係る負債	1,178 〃	1,224 〃
退職給付信託	959 〃	1,024 〃
税務上の繰越欠損金(注)	68 〃	129 〃
未実現利益	46 〃	65 〃
その他	381 〃	380 〃
繰延税金資産小計	3,500百万円	3,657百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引 当額(注)	△68 〃	△129 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評 価性引当額	△456 〃	△478 〃
評価性引当額小計	△524 〃	△608 〃
繰延税金資産合計	2,975百万円	3,049百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	1,482百万円	1,514百万円
固定資産圧縮積立金	71 〃	65 〃
その他有価証券評価差額金	245 〃	143 〃
繰延ヘッジ損益	38 〃	2 〃
減価償却費	79 〃	97 〃
その他	334 〃	383 〃
繰延税金負債合計	2,251百万円	2,207百万円
繰延税金資産の純額	724百万円	842百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	3	54	9	68百万円
評価性引当額	―	△3	△54	△9	△68 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	12	105	11	129百万円
評価性引当額	―	△12	△105	△11	△129 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.1%	1.3%
住民税均等割	0.7%	1.2%
税額控除	△1.9%	△1.9%
外国源泉税等	0.5%	1.4%
評価性引当額	0.1%	3.0%
在外子会社等との税率差異	△1.6%	△5.1%
在外子会社等の留保利益	0.1%	2.2%
法人税等還付税額	△0.5%	―%
関係会社株式売却益の連結調整	△5.4%	―%
その他	△1.1%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.5%	31.6%