#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針は、総額については定時株主総会の決議により決定し、役員毎の報酬等の額は定時株主総会終了後の取締役会において決定している。
当社は、平成19年6月28日開催の定時株主総会決議において役員の報酬等の総額を取締役については年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の給与及び賞与は含まないものとする)と定め、その枠内で業績連動型を基調とする報酬体系を採用している。その具体的基準は、職位毎に固定部分を設定した上で、経常利益率、総資本利益率、株主資本利益率等を指標としている。
監査役については年額55百万円以内(内社外監査役15百万円以内)と定め、報酬は固定額として業績は加味していない。
2014/06/27 10:49
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、期首利益剰余金が1,198百万円減少する見込であり、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ65百万円増加する予定である。
2014/06/27 10:49
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴い運送費及び保管費等が増加したものの徹底した経費削減を推し進めた結果、前連結会計年度比245百万円増加となり、営業利益は前連結会計年度比5.8%増の1,962百万円となった。
営業外損益については、持分法による投資利益の減少により、前連結会計年度比214百万円減の586百万円の収益となり、経常利益は前連結会計年度比4.0%減の2,548百万円となった。
特別損益については、投資有価証券売却益341百万円の特別利益を計上し、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比13.0%増の2,818百万円となった。
2014/06/27 10:49