#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が317百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が350百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ増加している。
2015/06/26 10:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が302百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が357百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ増加している。
2015/06/26 10:56
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益については、特別利益として投資有価証券売却益452百万円を計上し、特別損失として減損損失263百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比36.5%減の1,790百万円となった。
当期純利益については、連結子会社の解散にともなう影響等を受け法人税等調整額で前連結会計年度比508百万円減の△22百万円を計上したことにより、前連結会計年度比25.8%減の1,287百万円となった。
② セグメントの概況
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