- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1. セグメント利益の調整額 △2,142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)である。セグメント資産の調整額13,499百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。その他の項目の減価償却費の調整額165百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額である。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額329百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額である。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2015/06/26 10:56- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額 △2,134百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)である。セグメント資産の調整額14,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。その他の項目の減価償却費の調整額177百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額である。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額894百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額である。2015/06/26 10:56
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 2～50年
機械及び装置 2～12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2015/06/26 10:56 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | ―百万円 | 2 | 百万円 |
| 土地 | ― 〃 | 6 | 〃 |
| 計 | ―百万円 | 9 | 百万円 |
2015/06/26 10:56 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 33 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 〃 | 43 | 〃 |
| 土地 | ― | 〃 | 94 | 〃 |
| その他 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 34 | 百万円 | 138 | 百万円 |
2015/06/26 10:56 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 30 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 31 | 〃 | 65 | 〃 |
| その他 | 9 | 〃 | 5 | 〃 |
| 計 | 71 | 百万円 | 143 | 百万円 |
2015/06/26 10:56 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2015/06/26 10:56- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/06/26 10:56- #9 業績等の概要
断熱資材は、パネル製品が農畜産向け、システム製品が工事用原液で拡販できたが、ボード製品、スチレン製品は住宅関連市場の冷え込みの影響を受け苦戦し、全体として前年売上を下回った。
静電気対策品は、半導体分野を中心にスマートフォン向け需要増と海外顧客向けの拡大により、前年売上を上回った。なお、タイ国子会社の固定資産について減損損失を計上した。
当事業の連結業績は売上高29,209百万円(前連結会計年度比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)1,277百万円(前連結会計年度比23.3%減)となった。
2015/06/26 10:56- #10 災害による損失に関する注記
(前連結会計年度)
平成26年2月14日から2月15日にかけての記録的な大雪により被害が発生し、災害による損失57百万円を特別損失に計上している。その内訳は、たな卸資産滅失損48百万円、固定資産除却損・撤去費用等9百万円である。
(当連結会計年度)
2015/06/26 10:56- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 前払年金費用 | 659 | 百万円 | 447 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 233 | 〃 | 196 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 350 | 〃 | 283 | 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 退職給付に係る資産 | 397百万円 | 729百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 233 〃 | 196 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 374 〃 | 284 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 経営上の重要な契約等
当社は、当社の連結子会社であるアキレス北海道販売株式会社(契約締結日:平成26年9月30日)、アキレス九州販売株式会社(契約締結日:平成26年9月30日)、アキレス関東販売株式会社(契約締結日:平成26年10月31日)、アキレス新潟販売株式会社(契約締結日:平成26年11月30日)、アキレス東北販売株式会社(契約締結日:平成26年12月31日)、アキレス西日本販売株式会社(契約締結日:平成27年1月31日)、アキレス東日本販売株式会社(契約締結日:平成27年2月28日)及びアキレス東海販売株式会社(契約締結日:平成27年2月28日)を譲渡会社、当社を譲受会社とする事業譲渡契約を締結した。この譲渡の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載の通りである。
(5) 当社の固定資産の譲渡契約
当社は、平成27年2月27日開催の取締役会決議に基づき、同日に旧本社別館の売買契約を締結した。また、当該決議に基づき、平成27年3月3日に旧本社の売買契約を締結した。この譲渡の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の通りである。
2015/06/26 10:56- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
断熱資材は、パネル製品が農畜産向け、システム製品が工事用原液で拡販できたが、ボード製品、スチレン製品は住宅関連市場の冷え込みの影響を受け苦戦し、全体として前年売上を下回った。
静電気対策品は、半導体分野を中心にスマートフォン向け需要増と海外顧客向けの拡大により、前年売上を上回った。なお、タイ国子会社の固定資産について減損損失を計上した。
当事業の連結業績は売上高29,209百万円(前連結会計年度比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)1,277百万円(前連結会計年度比23.3%減)となった。
2015/06/26 10:56- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 期首残高 | 239 | 百万円 | 243 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 14 | 〃 | 120 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(4)当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、第96期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)において、固定資産売却益1,583百万円を特別利益として計上する。
2015/06/26 10:56- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用している。
② 無形固定資産
2015/06/26 10:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
