#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ・顧客への商品及び製品の販売について、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
・有償受給取引における顧客から支給された原材料等について、従来、顧客への売戻し時に売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、従来、顧客から有償支給される支給品について流動資産の「原材料及び貯蔵品」としておりましたが、流動資産の「その他」に変更しております。
・有償支給取引における支給品の譲渡について、支給先が加工・販売する場合と当社の加工受託に使用する場合があり、支給先における支給品の使用方法が多様であることから、従来は収益を認識しておりました。収益認識会計基準の適用を契機に取引内容を精査し、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
2022/06/29 14:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ・顧客への商品及び製品の販売について、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
・有償受給取引における顧客から支給された原材料等について、従来、顧客への売戻し時に売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、従来、顧客から有償支給される支給品について流動資産の「原材料及び貯蔵品」としておりましたが、流動資産の「その他」に変更しております。
・有償支給取引における支給品の譲渡について、支給先が加工・販売する場合と当社の加工受託に使用する場合があり、支給先における支給品の使用方法が多様であることから、従来は収益を認識しておりました。収益認識会計基準の適用を契機に取引内容を精査し、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
2022/06/29 14:48
#3 収益認識関係、財務諸表（連結）: 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、顧客からの有償支給品については、流動資産の「その他」に計上しております。
有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
2022/06/29 14:48
#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品(車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フィルム、建装資材、防災対策商品)、産業資材製品(ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等)の製造、販売を主な事業としております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、顧客からの有償支給品については、流動資産の「その他」に計上しております。
有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については、流動負債の「その他」に計上しております。
2022/06/29 14:48
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は80,123百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,260百万円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加の44,428百万円となりました。これは主に商品及び製品が961百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,647百万円増加の35,694百万円となりました。これは主に投資有価証券が618百万円減少しましたが、有形固定資産が2,874百万円増加したことによります。
2022/06/29 14:48