#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、顧客からの有償支給品については、流動資産の「その他」に計上しております。
有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については、流動負債の「その他」に計上しております。
2026/06/25 12:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は83,628百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,123百万円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ925百万円増加の46,645百万円となりました。これは主に受取手形が1,218百万円、棚卸資産が884百万円減少しましたが、現金及び預金が2,027百万円、電子記録債権が1,026百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,198百万円増加の36,982百万円となりました。これは、有形固定資産が主に減損処理の影響により975百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,404百万円、投資有価証券が1,682百万円増加したことによります。
2026/06/25 12:13