有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(分解情報の区分変更)
これまで、収益の分解情報は、消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくために、消費財への注力は重要との観点から「消費財」、「中間財」に区分をしておりましたが、2025年5月に公表した『中期経営計画-FY25～FY27-』に掲げた3つの全社戦略の「選択と集中の徹底」において、「消費財」、「中間財」の区分にかかわらず、各事業において収益性の低いアイテム・カテゴリーを再評価するとともに、市場成長性と収益性が期待できるマーケットを特定し、選択と集中の徹底を図っております。
また、全社戦略の「新たな価値の創造」及び「グローバル戦略の推進」においては、重点分野を特定して、事業横断的シナジー効果を生み出し新たな価値を創造するとともに、日本国内のみならず、北中米エリア、東南～西アジア・欧州エリア等の重点分野で事業拡大を推進してまいります。
そのため、今後は地域別の収益が重要な経営情報と位置付け、今回の報告セグメントの区分変更とともに収益の分解情報の区分を「日本」、「米国」、「その他」に変更しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	第一事業部	第二事業部	シューズBU
日本	30,172	22,016	9,685	61,874
米国	8,018	326	-	8,344
その他	8,103	341	430	8,875
顧客との契約から生じる収益	46,293	22,684	10,116	79,093
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	46,293	22,684	10,116	79,093

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	第一事業部	第二事業部	シューズBU
日本	29,643	22,228	8,500	60,373
米国	10,390	383	-	10,773
その他	9,875	352	427	10,655
顧客との契約から生じる収益	49,910	22,964	8,928	81,802
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	49,910	22,964	8,928	81,802

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、第一事業部における車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、ウレタン、工業資材、衝撃吸収材等の製品、第二事業部における断熱資材、建装資材、防災対策商品等の製品及びシューズBUにおけるシューズ製品の製造、販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、顧客からの有償支給品については、流動資産の「その他」に計上しております。
有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については、流動負債の「その他」に計上しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	11	15

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、11百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予定契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	15	30

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、15百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予定契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。