有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、成長投資への原資を確保したうえでの株主還元の充実を実現し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針としております。
また、2024年5月14日公表した'24中期経営計画(2024年度~2026年度)においては、株主還元としてDOEの目安を5.4%程度(1株当たり配当金180円以上)とする旨をKPI目標としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針及び当事業年度の業績並びに財務状況等を総合的に勘案いたしまして、1株につき101円(中間配当を含め191円)とする予定であります。
内部留保資金については、顧客に対するより良い品質の製品の提供、コスト競争力の強化等のための技術開発並びに設備の新設・更新のための投資に必要であり、このことは、将来の利益を確保し、株主への安定的な配当に不可欠であると考えております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,824百万円及び1株当たり配当額101円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
また、2024年5月14日公表した'24中期経営計画(2024年度~2026年度)においては、株主還元としてDOEの目安を5.4%程度(1株当たり配当金180円以上)とする旨をKPI目標としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針及び当事業年度の業績並びに財務状況等を総合的に勘案いたしまして、1株につき101円(中間配当を含め191円)とする予定であります。
内部留保資金については、顧客に対するより良い品質の製品の提供、コスト競争力の強化等のための技術開発並びに設備の新設・更新のための投資に必要であり、このことは、将来の利益を確保し、株主への安定的な配当に不可欠であると考えております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,824百万円及び1株当たり配当額101円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年11月10日 | 2,540 | 90 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年6月26日 | 2,824 | 101 |
| 定時株主総会決議(予定) |