有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、長期・安定的な経営基盤の確立による株主への安定的な配当の継続を基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当社製品の需要がアジア圏を中心に堅調に推移したことに加え、為替水準が円安基調であったことが寄与し、連結営業利益、連結経常利益及び連結当期純利益のすべてで過去最高益を更新することができたことから、普通配当は1株につき10円といたしました。
また、本年が阪神・淡路大震災から20年を迎える節目にあたり、これまでの多くのご支援や励ましに心から感謝の意を表し、特別配当として1株につき2円を加え、合計12円といたしました。
これにより、当事業年度の配当はすでに中間配当としてお支払いたしました1株につき8円と合わせ、年間配当は前事業年度に比べ4円増加し、1株につき20円となりました。
内部留保資金については、顧客に対するより良い品質の製品の提供、コスト競争力の強化等のための技術開発並びに設備の新設・更新のための投資に必要であり、このことは、将来の利益を確保し、株主への安定的な配当に不可欠であると考えております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成26年11月10日 取締役会決議	516	8
平成27年6月26日 定時株主総会決議	775	12