有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、長期・安定的な経営基盤の確立による株主への安定的な配当の継続を基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針のもと、2021年3月に策定した'21中期経営計画(2021年度~2023年度)においては、1株当たり配当金54円以上(連結配当性向35%)を目標とすることとしておりましたが、2022年5月13日に公表した'21中期経営計画(2021年度~2023年度)の見直しにおいては、2023年3月期及び2024年3月期の連結配当性向は100%を目標とすることとしております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績並びに財務状況等を総合的に勘案いたしまして、1株につき110円(中間配当を含め143円)といたしました。
内部留保資金については、顧客に対するより良い品質の製品の提供、コスト競争力の強化等のための技術開発並びに設備の新設・更新のための投資に必要であり、このことは、将来の利益を確保し、株主への安定的な配当に不可欠であると考えております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針のもと、2021年3月に策定した'21中期経営計画(2021年度~2023年度)においては、1株当たり配当金54円以上(連結配当性向35%)を目標とすることとしておりましたが、2022年5月13日に公表した'21中期経営計画(2021年度~2023年度)の見直しにおいては、2023年3月期及び2024年3月期の連結配当性向は100%を目標とすることとしております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績並びに財務状況等を総合的に勘案いたしまして、1株につき110円(中間配当を含め143円)といたしました。
内部留保資金については、顧客に対するより良い品質の製品の提供、コスト競争力の強化等のための技術開発並びに設備の新設・更新のための投資に必要であり、このことは、将来の利益を確保し、株主への安定的な配当に不可欠であると考えております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年11月8日 | 960 | 33 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月29日 | 3,166 | 110 |
| 定時株主総会決議 |