- #1 ガバナンス（連結）
2025年3月よりは、責任あるサプライチェーン調達や人権問題の検討等を円滑に推進していくことを視野に、調達部門の責任者である資材部長をサステナビリティ委員会のメンバーとして加えております。
| 役職 | 氏名 |
| 委員 | 常務執行役員 システム戦略部・技術全般担当 | 田中 健嗣 |
| 委員 | 常務執行役員 医療品部・生活用品部担当 | 久米 孝之 |
| 委員 | 執行役員 人事部長 | 山﨑 実 |
(注)サステナビリティ委員会のメンバーにつきましては、2025年3月31日時点での取締役及び関係部署の担当執行役員のみを記載しております。
当該事業年度におけるサステナビリティ委員会の具体的な検討内容は、以下のとおりです。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b 執行役員会を原則月1回以上開催し、取締役会が決定した会社の基本方針に基づき、業務執行を行ってまいります。
c 当社グループの事業部門は、㋑事業者向け製品の産業用製品事業、㋺消費者向け製品の生活用品事業、㋩その他事業の3部門に分かれています。各部門の相互関連性は必ずしも密接不可分ではないため、部門ごとに年度単位の部門運営方針及び長期販売計画を立て、その業績を全社統一的な指標により管理するとともに、課長以上が出席する月曜会において毎月1回、各部門がそれぞれの業績を報告し、全社的に各部門の業績、状況を把握できる体制を整えること等により、効率のよい業務執行に努めてまいります。
Ⅴ) 財務報告の適正性を確保するための体制
2025/06/25 10:08- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業活動を展開しており、事業者向け製品の事業としての「産業用製品」と消費者向け製品の事業としての「生活用品」の2つの報告セグメントで構成されております。
「産業用製品」は主にプラスチック系樹脂を主原料とした製品群を加工事業者向けに販売している事業であり、「生活用品」は主に日用品や消耗財等を消費者向けに販売している事業であります。
2025/06/25 10:08- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社23社(2025年3月31日現在))においては、産業用製品(主要製品:プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(主要製品:医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。
事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
2025/06/25 10:08- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社グループは「創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係する人々により大きな満足を与えることをめざす」ことを企業使命としております。
当社グループの事業領域は、大きく産業用製品事業と生活用品事業に分かれ、その代表的な製品は、産業用製品事業ではフイルム、壁紙、フレキシブルコンテナ、自動車内装材、テープ、食品衛生用品、食品用脱水・吸水シート等、生活用品事業ではコンドーム、カイロ、除湿剤、メディカル製品、手袋、シューズ、雨衣等と多岐にわたります。これらの事業は、1934年の創業以来培ってきた素材の研究と高度な技術の追求、並びに会社の統合・合併・事業の譲受等による製造技術・ノウハウの吸収により、成長してまいりました。これらの事業を基盤として当社グループは環境にやさしい製品を世に送り出し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員などの様々のステークホルダーとの友好な関係の維持、発展に努めてまいりました。これからもこれら有形・無形の資産を活用して中長期的な視野に立って企業価値と株主共同の利益の向上に努めてまいります。
当社は、国内の市場が伸び悩むなかで、グループ全社を挙げて「身近な暮らしを科学する」をキャッチフレーズに新製品の開発とグループ取扱商品の拡大に努めております。また利益体質を強化する意味で、本社・工場・支店・営業所・子会社を含めたグループ全体で、3S活動(整理・整頓・清掃)の徹底と継続を図り、品質向上と原価逓減に努めるとともに、省資源の促進及び廃棄物の削減など、環境問題への取り組み強化を実施しております。
2025/06/25 10:08- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはプラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材等の製造を行う産業用製品事業、コンドーム、カイロ、手袋等の製造を行う生活用品事業を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額(過去の返品実績率に基づき算出)については収益を認識しておりません。
2025/06/25 10:08- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 産業用製品 | 1,241 | (143) |
| 生活用品 | 1,032 | (189) |
| その他 | 334 | (72) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5 | 6 |
| ㈱あらた | 1,220 | 1,220 | 生活用品の大手流通業者として、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。 | 無 |
| 3 | 4 |
| DCMホールディングス㈱ | 1,400 | 1,400 | 生活用品の大手流通業者として、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。 | 無 |
| 1 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| CBグループマネジメント㈱ | ― | 15,767 | 生活用品の大手流通業者として、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。 | 有 |
| ― | 75 |
(注) 1 当社は、みなし保有株式を保有しておりません。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年6月 | 当社入社 |
| 2007年7月 | 茨城工場長 |
| 2015年6月 | 常務取締役就任医療品部、生活用品部、医療生活用品マーケティング室、開発関係担当 |
| 2018年6月 | 専務取締役就任医療品部、生活用品部、医療生活用品マーケティング室、情報システム室管掌、開発関係、粘着製品部管掌 |
| 2021年6月 | 常務取締役就任静岡工場長(現) |
- #10 研究開発活動
今後も、常に消費者に求められる「人々の生活に役立つ環境にやさしい製品」を積極的に開発し、提供してまいります。
現在、産業用製品の研究開発は静岡研究開発センターを中心に、また生活用品については茨城研究開発センターを中心に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,356百万円であります。
2025/06/25 10:08- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
① 産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、社内の研究開発の推進に加えて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めるとともに、これらの事業並びにグループにおける生産面及び販売面での一層の相乗効果を創出し、グループ全体の売上及び利益の向上を目指す。
② 原材料価格や為替の変動等による事業環境の変動に対応できるよう、固定費・経費の圧縮等を更に進めるとともに、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を生かして製造コストの削減を継続的に行い、効率的なモノづくりの強化に努め、更に、資材調達から物流までのサプライチェーンの最適化及び強化を進め、確たる利益を継続的に計上すべく体質を強化する。
2025/06/25 10:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上により、当セグメントの売上高は74,628百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は1,338百万円(前年同期比38.4%減)となりました。
(生活用品)
コンドームは、新商品の発売及びインバウンド顧客増加により売上増となりました。また、海外は中国景気低迷の影響を受けるも売上は微増でした。浣腸は、主要小売店での新規定番採用等があり売上増となりました。除湿剤は、店頭販売が堅調に推移し売上増となりました。カイロは、当初暖冬傾向でしたが年明けからの気温の低下で店頭販売が増加し前年並みとなりました。手袋は、家庭用手袋は大手得意先取引減少のため売上減となりました。医療用手袋は競争激化により売上減となりました。産業用手袋は価格改定に加え新規獲得もあり売上増となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、市況の落ち着きにより売上減となりました。ブーツは、市況の低迷に加え価格改定の影響があり売上減となりました。シューズは、前年度に取り扱いアイテムの整理があり売上減となりました。
2025/06/25 10:08- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
男性12名 女性-名 (執行役員のうち女性の比率-%)
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 野寺 哲生 | 車輌資材部担当 |
| 常務執行役員 | 久米 孝之 | 医療品部・生活用品部担当 |
| 常務執行役員 | 佐藤 篤史 | 茨城工場長、福島工場長 |
- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として産業用製品(主要製品:プラスチックフイルム、壁紙、車輌内装材、産業資材)と生活用品(主要製品:医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製品の製造販売を行っており、その中での成長製品の開発、供給のために資本を集中することを方針として、設備投資を継続的に行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,586百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、これらの所要資金は自己資金を充当しております。
2025/06/25 10:08- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社はプラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材等の製造を行う産業用製品事業、コンドーム、カイロ、手袋等の製造を行う生活用品事業を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額(過去の返品実績率に基づき算出)については収益を認識しておりません。
2025/06/25 10:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
