櫻護謨(5189)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億9733万
- 2014年6月30日 +1.81%
- 4億452万
- 2014年9月30日 -7.14%
- 3億7566万
- 2014年12月31日 -7.57%
- 3億4723万
- 2015年3月31日 -13.51%
- 3億31万
- 2015年6月30日 -11.46%
- 2億6591万
- 2015年9月30日 -8.14%
- 2億4425万
- 2015年12月31日 +22.6%
- 2億9945万
- 2016年3月31日 +70.33%
- 5億1007万
- 2016年6月30日 -0.27%
- 5億871万
- 2016年9月30日 +0.56%
- 5億1157万
- 2016年12月31日 +0.71%
- 5億1522万
- 2017年3月31日 +4.15%
- 5億3659万
- 2017年6月30日 -1.1%
- 5億3068万
- 2017年9月30日 +0.06%
- 5億3099万
- 2017年12月31日 +0.12%
- 5億3162万
- 2018年3月31日 +12.56%
- 5億9838万
- 2018年6月30日 -1.93%
- 5億8684万
- 2018年9月30日 -0.01%
- 5億8677万
- 2018年12月31日 -1.75%
- 5億7648万
- 2019年3月31日 +24.69%
- 7億1879万
- 2019年6月30日 -4.48%
- 6億8658万
- 2019年9月30日 -0.98%
- 6億7985万
- 2019年12月31日 -0.98%
- 6億7321万
- 2020年3月31日 +8.83%
- 7億3268万
- 2020年6月30日 -2.04%
- 7億1774万
- 2020年9月30日 -0.63%
- 7億1319万
- 2020年12月31日 -0.63%
- 7億873万
- 2021年3月31日 -19.43%
- 5億7100万
- 2021年6月30日 -1.68%
- 5億6138万
- 2021年9月30日 -0.61%
- 5億5796万
- 2021年12月31日 +0.78%
- 5億6229万
- 2022年3月31日 -1.54%
- 5億5361万
- 2022年6月30日 +0.28%
- 5億5515万
- 2022年9月30日 +0.36%
- 5億5718万
- 2022年12月31日 -0.13%
- 5億5647万
- 2023年3月31日 +0.75%
- 5億6067万
- 2023年6月30日 -0.79%
- 5億5623万
- 2023年9月30日 +0.55%
- 5億5929万
- 2023年12月31日 +0.17%
- 5億6024万
- 2024年3月31日 -40.28%
- 3億3458万
- 2024年6月30日 -1.69%
- 3億2892万
- 2024年9月30日 +0.17%
- 3億2947万
- 2024年12月31日 +0.26%
- 3億3032万
- 2025年3月31日 -0.22%
- 3億2959万
- 2025年9月30日 +0.09%
- 3億2987万
- 2025年12月31日 +1.18%
- 3億3376万
- 2026年3月31日 -59.55%
- 1億3501万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/06/24 11:59
当社の退職一時金制度の一部と一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 11:59
(注) 評価性引当額が45,630千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金 92,293 〃 90,896 〃 退職給付に係る負債 102,381 〃 41,967 〃 貸倒引当金 1,575 〃 2,065 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(積立型)、退職一時金(非積立型)を採用しており、確定給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、その他の退職一時金として、一時金を支給しております。2026/06/24 11:59
なお、当社の退職一時金の一部と、一部の連結子会社が採用している確定給付企業年金及び退職一時金については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済(中退共)を採用しております。