5189 櫻護謨

5189
2026/07/03
時価
68億円
PER
9.83倍
2010年以降
赤字-21.71倍
(2010-2026年)
配当
2.95%
ROE
6.66%
ROA
3.4%
資料
Link
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櫻護謨(5189)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
3億9733万
2014年6月30日 +1.81%
4億452万
2014年9月30日 -7.14%
3億7566万
2014年12月31日 -7.57%
3億4723万
2015年3月31日 -13.51%
3億31万
2015年6月30日 -11.46%
2億6591万
2015年9月30日 -8.14%
2億4425万
2015年12月31日 +22.6%
2億9945万
2016年3月31日 +70.33%
5億1007万
2016年6月30日 -0.27%
5億871万
2016年9月30日 +0.56%
5億1157万
2016年12月31日 +0.71%
5億1522万
2017年3月31日 +4.15%
5億3659万
2017年6月30日 -1.1%
5億3068万
2017年9月30日 +0.06%
5億3099万
2017年12月31日 +0.12%
5億3162万
2018年3月31日 +12.56%
5億9838万
2018年6月30日 -1.93%
5億8684万
2018年9月30日 -0.01%
5億8677万
2018年12月31日 -1.75%
5億7648万
2019年3月31日 +24.69%
7億1879万
2019年6月30日 -4.48%
6億8658万
2019年9月30日 -0.98%
6億7985万
2019年12月31日 -0.98%
6億7321万
2020年3月31日 +8.83%
7億3268万
2020年6月30日 -2.04%
7億1774万
2020年9月30日 -0.63%
7億1319万
2020年12月31日 -0.63%
7億873万
2021年3月31日 -19.43%
5億7100万
2021年6月30日 -1.68%
5億6138万
2021年9月30日 -0.61%
5億5796万
2021年12月31日 +0.78%
5億6229万
2022年3月31日 -1.54%
5億5361万
2022年6月30日 +0.28%
5億5515万
2022年9月30日 +0.36%
5億5718万
2022年12月31日 -0.13%
5億5647万
2023年3月31日 +0.75%
5億6067万
2023年6月30日 -0.79%
5億5623万
2023年9月30日 +0.55%
5億5929万
2023年12月31日 +0.17%
5億6024万
2024年3月31日 -40.28%
3億3458万
2024年6月30日 -1.69%
3億2892万
2024年9月30日 +0.17%
3億2947万
2024年12月31日 +0.26%
3億3032万
2025年3月31日 -0.22%
3億2959万
2025年9月30日 +0.09%
3億2987万
2025年12月31日 +1.18%
3億3376万
2026年3月31日 -59.55%
1億3501万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③小規模企業等における簡便法の採用
当社の退職一時金制度の一部と一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/24 11:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金92,293 〃90,896 〃
退職給付に係る負債102,381 〃41,967 〃
貸倒引当金1,575 〃2,065 〃
(注) 評価性引当額が45,630千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/24 11:59
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(積立型)、退職一時金(非積立型)を採用しており、確定給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、その他の退職一時金として、一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金の一部と、一部の連結子会社が採用している確定給付企業年金及び退職一時金については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済(中退共)を採用しております。
2026/06/24 11:59

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