有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	百万円		百万円
その他の金融資産
預入期間が3ヶ月超の定期預金(注1)	10,804		8,317
デリバティブ資産(注2)	455		88
株式(注3)	35,642		31,959
その他	3,112		243
合計	50,015		40,608
流動資産	10,824		8,364
非流動資産	39,190		32,244
合計	50,015		40,608

(注1)預入期間が3ヶ月超の定期預金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(注2)デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(注3)株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
銘柄	百万円		百万円
トヨタ自動車株式会社	11,794		11,820
東和不動産株式会社	10,990		9,799
株式会社デンソー	1,386		1,121
トヨタ紡織株式会社	1,356		1,042
株式会社豊田自動織機	793		740
アイシン精機株式会社	251		169
豊田通商株式会社	1,507		1,064
株式会社 SUBARU	345		284
スズキ株式会社	617		325
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ	313		229
株式会社ジェイテクト	249		134
株式会社東海理化電機製作所	251		179
日本化薬株式会社	951		724
株式会社ダイセル	913		599
トヨタホーム株式会社	662		-

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利益又は損失は、次のとおりです。
なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものについては、金額的重要性はありません。また、処分に係る累積利得又は損失は、全額を利益剰余金に振り替えています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
認識中止時の公正価値	40	1,432
処分に係る累積利得又は損失	23	491