有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
その他の金融資産
預入期間が3ヶ月超の定期預金(注1)	8,317		9,291
デリバティブ資産(注2)	88		317
有価証券(注3)	31,959		41,733
その他	243		257
合計	40,608		51,600
流動資産	8,364		9,617
非流動資産	32,244		41,983
合計	40,608		51,600

(注1)預入期間が3ヶ月超の定期預金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(注2)デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(注3)有価証券は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
銘柄	百万円		百万円
トヨタ自動車株式会社	11,820		15,665
東和不動産株式会社	9,799		10,824
株式会社デンソー	1,121		2,359
豊田通商株式会社	1,064		1,942
トヨタ紡織株式会社	1,042		1,482
株式会社豊田自動織機	740		1,409
日本化薬株式会社	724		778
株式会社ダイセル	599		647
スズキ株式会社	325		633
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ	229		336
株式会社 SUBARU	284		302
株式会社アイシン	169		266
株式会社東海理化電機製作所	179		250
株式会社ジェイテクト	134		206

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利益又は損失は、次のとおりです。
なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものはありません。
また、処分に係る累積利得又は損失は、全額を利益剰余金に振り替えています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
認識中止時の公正価値	1,432	-
処分に係る累積利得又は損失	491	-