有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
その他の金融資産
預入期間が3ヶ月超の定期預金(注)1	22,494		16,899
デリバティブ資産(注)2	55		1,042
有価証券(注)3	56,344		54,891
その他	1,210		1,584
合計	80,104		74,418
流動資産	22,559		16,925
非流動資産	57,544		57,493
合計	80,104		74,418

(注)1.預入期間が3ヶ月超の定期預金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2.デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
3.有価証券は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
銘柄	百万円		百万円
トヨタ自動車株式会社	23,782		28,771
トヨタ不動産株式会社	25,092		18,560
日本化薬株式会社	1,027		1,277
株式会社ダイセル	986		1,137
株式会社東海理化電機製作所	294		392
ニッタ株式会社	-		382
株式会社SUBARU	-		206
日本ゼオン株式会社	74		87
スズキ株式会社	-		78
東海カーボン株式会社	48		54
本田技研工業株式会社	-		29
マツダ株式会社	-		21
株式会社Synspective	386		-
株式会社御園座	12		-

(注)株式は主に取引関係等の維持・強化を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産に指定しています。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の
一部を売却することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における売却時の公正価値、その他の包括利益として認識されていた累積利益又は損失および受取配当金は、次のとおりです。
また、処分に係る累積利得又は損失(△)は、全額を利益剰余金に振り替えています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
認識中止時の公正価値	978	668
処分に係る累計利得又は損失(△)	652	294
受取配当金	18	0