有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
その他の金融資産
預入期間が3ヶ月超の定期預金(注)1	9,291		17,026
デリバティブ資産(注)2	317		-
有価証券(注)3	41,733		50,403
その他	257		643
合計	51,600		68,072
流動資産	9,617		17,421
非流動資産	41,983		50,650
合計	51,600		68,072

(注)1.預入期間が3ヶ月超の定期預金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2.デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
3.有価証券は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下の
とおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
銘柄	百万円		百万円
トヨタ自動車株式会社	15,665		20,205
トヨタ不動産株式会社	10,824		14,449
株式会社デンソー	2,359		2,524
豊田通商株式会社	1,942		2,116
トヨタ紡織株式会社	1,482		1,621
株式会社豊田自動織機	1,409		1,211
日本化薬株式会社 芦森工業株式会社	778 -		844 750
株式会社ダイセル	647		621
スズキ株式会社	633		530
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ	336		432
株式会社 SUBARU	302		266
株式会社アイシン	266		266
株式会社東海理化電機製作所	250		200
株式会社ジェイテクト	206		176

株式は主に取引関係等の維持・強化を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における売却時の公正価値
およびその他の包括利益として認識されていた累積利益又は損失はありません。
なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものはありません。
また、処分に係る累積利得又は損失は、全額を利益剰余金に振り替えています。