有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
その他の金融資産
預入期間が3ヶ月超の定期預金(注)1	17,026		3,072
デリバティブ資産(注)2	-		778
有価証券(注)3	50,403		49,335
その他	643		1,433
合計	68,072		54,620
流動資産	17,421		4,380
非流動資産	50,650		50,239
合計	68,072		54,620

(注)1.預入期間が3ヶ月超の定期預金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2.デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
3.有価証券は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下の
とおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
銘柄	百万円		百万円
トヨタ自動車株式会社	20,205		17,091
トヨタ不動産株式会社	14,449		15,541
株式会社デンソー	2,524		2,390
豊田通商株式会社	2,116		2,350
トヨタ紡織株式会社	1,621		1,731
芦森工業株式会社	750		1,219
株式会社豊田自動織機	1,211		1,051
日本化薬株式会社	844		871
株式会社ダイセル	621		760
スズキ株式会社	530		605
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ	432		482
株式会社 SUBARU	266		289
株式会社アイシン	266		231
株式会社東海理化電機製作所	200		217
株式会社ジェイテクト	176		186

株式は主に取引関係等の維持・強化を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における売却時の公正価値
およびその他の包括利益として認識されていた累積利益又は損失は、次のとおりです。
なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものはありません。
また、処分に係る累積利得又は損失(△)は、全額を利益剰余金に振り替えています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
認識中止時の公正価値	-	100
処分に係る累計利得又は損失(△)	-	22