ニッタ（5186）の資産の部 - 不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。

2026/06/23 14:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/23 14:34

#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
その他産業用製品事業	392
不動産事業	0
経営指導事業	0

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。
2 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ0名としております。

2026/06/23 14:34

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失額(百万円)
不動産事業設備	建物及び構築物、土地	いなべ市倉庫(三重県いなべ市)	579
山林事業設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定	北海道ニッタ(北海道中川郡)	136

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである等、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損テストを行います。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2026/06/23 14:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上高は117億3千9百万円と前連結会計年度比2億1千2百万円の増加(1.8%増)となりました。セグメント利益は、2億3千4百万円と前連結会計年度比2千7百万円の減少(10.5%減)となりました。
不動産事業
テナント収入の増加により、売上高は10億2千7百万円と前連結会計年度比1億3百万円の増加(11.2%増)となりました。セグメント利益は、3億5千7百万円と前連結会計年度比4千1百万円の増加(13.0%増)となりました。

2026/06/23 14:34

#6 設備投資等の概要

不動産事業
不動産事業に関連する設備の新築を中心に1,471百万円の設備投資を実施しました。
経営指導事業

2026/06/23 14:34

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度277百万円、121千株であります。当連結会計年度末においては、残存する自社の株式はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2026/06/23 14:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 不動産事業
不動産事業における収益は、不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
③ 経営指導事業

2026/06/23 14:34

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	154,176	165,625
普通株式に係る純資産額(百万円)	153,392	164,800

4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度158千株、当連結会計年度74千株であります。
なお、当連結会計年度末において、信託に残存する自社の株式はありません。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度121千株であります。

2026/06/23 14:34