有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである等、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損テストを行います。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物35百万円、機械装置及び運搬具204百万円、工具、器具及び備品75百万円、建設仮勘定1百万円、その他28百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである等、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損テストを行います。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物512百万円、機械装置及び運搬具121百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地126百万円、建設仮勘定10百万円、その他25百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。賃貸用不動産の正味売却価額は不動産鑑定士の評価に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 (百万円) |
| ホース・チューブ事業設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 名張工場 (三重県名張市) 明石工場 (兵庫県加古郡) | 259 |
| 化工品事業設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他 | 綾部工場 (京都府綾部市) 福島工場 (福島県福島市) | 44 |
| 牧場関連設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 新田牧場 (北海道中川郡) | 42 |
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである等、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損テストを行います。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物35百万円、機械装置及び運搬具204百万円、工具、器具及び備品75百万円、建設仮勘定1百万円、その他28百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 (百万円) |
| 不動産事業設備 | 建物及び構築物、土地 | いなべ市倉庫 (三重県いなべ市) | 579 |
| 山林事業設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定 | 北海道ニッタ (北海道中川郡) | 136 |
| ホース・チューブ事業設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品 | 広州工場 (中国広東省) | 56 |
| 牧場関連設備 | 機械装置及び運搬具、その他 | 新田牧場 (北海道中川郡) | 26 |
| 化工品事業設備 | 工具器具及び備品 | 明石工場 (兵庫県加古郡) | 1 |
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである等、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損テストを行います。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物512百万円、機械装置及び運搬具121百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地126百万円、建設仮勘定10百万円、その他25百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。賃貸用不動産の正味売却価額は不動産鑑定士の評価に基づいております。