有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物332百万円、機械装置及び運搬具23百万円、工具、器具及び備品1百万円、ソフトウェア22百万円、その他17百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。
使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具9百万円、工具、器具及び備品6百万円、ソフトウェア0百万円、その他22百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。
使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 (百万円) |
| 牧場関連設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他 | 新田牧場 (北海道中川郡) | 361 |
| 化工品事業設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア | 明石工場 (兵庫県加古郡) 綾部工場 (京都府綾部市) | 35 |
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物332百万円、機械装置及び運搬具23百万円、工具、器具及び備品1百万円、ソフトウェア22百万円、その他17百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。
使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 (百万円) |
| 牧場関連設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他 | 新田牧場 (北海道中川郡) | 23 |
| ホース・チューブ事業設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア | 明石工場 (兵庫県加古郡) | 14 |
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具9百万円、工具、器具及び備品6百万円、ソフトウェア0百万円、その他22百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。
使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。