有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの空調製品製造設備、メカトロ・センサ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具31百万円、工具、器具及び備品17百万円、無形固定資産6百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの空調製品製造設備、感温式テープ製品製造設備、乳牛育成設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、建て替えを意思決定した㈱パワーテクノの本社事務所は、帳簿価額を1円まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具220百万円、工具、器具及び備品73百万円、その他(有形固定資産)25百万円、無形固定資産6百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 (百万円) |
| 空調製品製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産 | 奈良工場 (奈良県大和郡山市) | 49 |
| メカトロ・センサ 製品製造設備 | 工具、器具及び備品、無形固定資産 | 奈良工場 (奈良県大和郡山市) | 5 |
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの空調製品製造設備、メカトロ・センサ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具31百万円、工具、器具及び備品17百万円、無形固定資産6百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 (百万円) |
| 空調製品製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産 | 奈良工場 (奈良県大和郡山市) | 91 |
| 感温式テープ製品製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産 | 奈良工場 (奈良県大和郡山市) | 159 |
| 乳牛育成設備 | 機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産) | ㈱新田牧場 新和牧場 (北海道中川郡幕別町) | 25 |
| 事務所 | 建物及び構築物 | ㈱パワーテクノ 本社 (東京都葛飾区) | 19 |
| 空調製品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、 | 台湾ニッタ股份有限公司 平鎮工場 (中華民国桃園県) | 54 |
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの空調製品製造設備、感温式テープ製品製造設備、乳牛育成設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、建て替えを意思決定した㈱パワーテクノの本社事務所は、帳簿価額を1円まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具220百万円、工具、器具及び備品73百万円、その他(有形固定資産)25百万円、無形固定資産6百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。