有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用環境の改善や旺盛な個人消費に支えられ堅調な景況感が持続したほか、欧州も緩やかながら景気回復が続きました。また、中国や新興国でも一部に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
また、国内経済も、上期は、為替の円高傾向が続き景気の先行きが不透明になったものの、第3四半期以降は為替が円安に転じ、景気全般としては底堅く推移しました。
当社グループの主要需要業界におきましては、海外で自動車や物流業界向け等が堅調に推移し、国内においても物流業界向けや半導体製造装置向け等が堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比9億2千2百万円増(1.5%増)の643億5千9百万円となりました。
損益面では、継続的な生産性改善の効果はあったものの、中長期経営計画達成の為の先行コストや為替の影響もあり、営業利益は、42億8千8百万円と前連結会計年度比3億1千万円(6.7%減)の減益となりました。また、持分法適用会社の業績は堅調に推移したものの為替の影響等により、持分法投資利益が前連結会計年度比4億5千9百万円減少しました。この結果、経常利益は、96億6千万円と前連結会計年度比8億7千2百万円の減益(8.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、78億8千6百万円と前連結会計年度比5億9千9百万円の減益(7.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ベルト・ゴム製品事業
主力のベルト製品(受注額137億5千8百万円、前期比7.9%増、当社単独ベース)は、国内では、物流向けや紙工・段ボール業界向けの需要が堅調に推移しました。海外では、欧米の物流業界向け需要が比較的堅調に推移しました。ゴム製品(受注額41億5百万円、前期比6.1%減、当社単独ベース)は、工作機業界向けのシール製品に持ち直しの動きが見え始めましたが、公共事業関係は依然として低調でした。ベルト・ゴム製品の生産規模は、111億7千6百万円(前期比3.6%増・販売価格ベース、当社単独ベース)となりました。
以上の結果、売上高は為替の影響もあり244億2千3百万円と前連結会計年度比1億7千7百万円の減少(0.7%減)となりました。セグメント利益は、20億9千6百万円と前連結会計年度比6千6百万円の減少(3.1%減)となりました。
② ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品(受注額193億5千2百万円、前期比6.1%増、当社単独ベース)は、国内では、自動車業界や半導体製造装置向けチューブ製品や特殊車両向けのホース製品が堅調に推移しました。海外では、メキシコ、中国、韓国でチューブ製品が堅調に推移しました。また建設機械向けホース製品も回復してきました。ホース・チューブ製品の生産規模は、194億2千3百万円(前期比7.6%増・販売価格ベース、当社単独ベース)となりました。
以上の結果、売上高は284億8千5百万円と前連結会計年度比6億6千7百万円の増加(2.4%増)となりました。セグメント利益は、先行コストや為替の影響もあり25億2千2百万円と前連結会計年度比3億5千8百万円の減少(12.4%減)となりました。
③ その他産業用製品事業
空調製品(受注額33億7千8百万円、前期比5.8%増、当社単独ベース)は、国内のメンテナンス事業が引き続き堅調に推移しました。また、台湾でも設備投資需要が底堅く推移しました。感温性粘着テープ(受注額12億4百万円、前期比58.5%増、当社単独ベース)は、電子部材向け用途の需要が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は79億1千8百万円と前連結会計年度比3億3百万円の増加(4.0%増)となりました。セグメント損失は、2億3千4百万円と前連結会計年度比1千4百万円の改善となりました。
④ 不動産事業
テナントの入退居などの影響により、売上高は9億8千6百万円と前連結会計年度比1千3百万円の減少(1.3%減)となりました。セグメント利益は、4億1千9百万円と前連結会計年度比9百万円の増加(2.4%増)となりました。
⑤ 経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の主要ユーザの業界が堅調に推移したため、売上高は12億6千1百万円と前連結会計年度比1億3千7百万円の増加(12.2%増)となり、セグメント利益は、10億3千7百万円と前連結会計年度比1億5千8百万円の増加(18.0%増)となりました。
⑥ その他
「その他」の区分に含まれる自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業で構成されるその他の事業の売上高は12億8千5百万円と前連結会計年度比4百万円の増加(0.4%増)となりましたが、セグメント利益は、8千万円と前連結会計年度比1千8百万円の減少(18.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億9千1百万円増加し、306億1千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し3億5千2百万円多い、93億4千7百万円の収入となりました。これは主に利息及び配当金の受取額の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し17億1千7百万円少ない、42億1千1百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し2億1千3百万円少ない、17億8千7百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済と配当金の支払額増加等によるものです。