有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの化工品工場建屋等、空調製品製造設備、感温性粘着テープ製品製造設備、センサ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物77百万円、機械装置及び運搬具39百万円、工具、器具及び備品23百万円、無形固定資産0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの感温性粘着テープ製品製造設備、化工品製造設備、センサ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、工業所有権104百万円、機械装置及び運搬具9百万円、工具器具及び備品7百万円、ソフトウェア0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 (百万円) |
| 化工品工場建屋等 | 建物及び構築物 | タイ工場(タイ国アユタヤ県)等 | 94 |
| 空調製品製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産 | 奈良工場 (奈良県大和郡山市) | 24 |
| 感温性粘着テープ製品製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 奈良工場 (奈良県大和郡山市) | 16 |
| センサ製品製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 奈良工場 (奈良県大和郡山市) | 6 |
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの化工品工場建屋等、空調製品製造設備、感温性粘着テープ製品製造設備、センサ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物77百万円、機械装置及び運搬具39百万円、工具、器具及び備品23百万円、無形固定資産0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 (百万円) |
| 感温性粘着テープ製品製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産 | 奈良工場 (奈良県大和郡山市) | 105 |
| 化工品製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 綾部工場 (京都府綾部市) | 12 |
| センサ製品製造設備 | 工具、器具及び備品 | 奈良工場 (奈良県大和郡山市) | 4 |
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの感温性粘着テープ製品製造設備、化工品製造設備、センサ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、工業所有権104百万円、機械装置及び運搬具9百万円、工具器具及び備品7百万円、ソフトウェア0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額1円としております。