ニッタ（5186）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 31億1300万
2014年6月30日 +1.51%: 31億6000万
2014年9月30日 +1.8%: 32億1700万
2014年12月31日 +0.75%: 32億4100万
2015年3月31日 +7.5%: 34億8400万
2015年6月30日 -0.4%: 34億7000万
2015年9月30日 -0.35%: 34億5800万
2015年12月31日 +0.12%: 34億6200万
2016年3月31日 +3.73%: 35億9100万
2016年6月30日 -2.12%: 35億1500万
2016年9月30日 +0.11%: 35億1900万
2016年12月31日 +0.14%: 35億2400万
2017年3月31日 -3.43%: 34億300万
2017年6月30日 +8.96%: 37億800万
2017年9月30日 -0.62%: 36億8500万
2017年12月31日 +18.24%: 43億5700万
2018年3月31日 -1.63%: 42億8600万
2018年6月30日 -1.66%: 42億1500万
2018年9月30日 +0.43%: 42億3300万
2018年12月31日 -0.19%: 42億2500万
2019年3月31日 -0.5%: 42億400万
2019年6月30日 +0.45%: 42億2300万
2019年9月30日 -47.57%: 22億1400万
2019年12月31日 +0.95%: 22億3500万
2020年3月31日 +21.57%: 27億1700万
2020年6月30日 +0.18%: 27億2200万
2020年9月30日 -2.83%: 26億4500万
2020年12月31日 -1.47%: 26億600万
2021年3月31日 -28.74%: 18億5700万
2021年6月30日 +2.05%: 18億9500万
2021年9月30日 -1.27%: 18億7100万
2021年12月31日 +1.12%: 18億9200万
2022年3月31日 +6.98%: 20億2400万
2022年6月30日 -0.59%: 20億1200万
2022年9月30日 -1.69%: 19億7800万
2022年12月31日 -0.25%: 19億7300万
2023年3月31日 +14.95%: 22億6800万
2023年6月30日 -1.28%: 22億3900万
2023年9月30日 -1.3%: 22億1000万
2023年12月31日 -0.77%: 21億9300万
2024年3月31日 -9.94%: 19億7500万
2024年6月30日 +1.27%: 20億
2024年9月30日 +0.85%: 20億1700万
2024年12月31日 +0.89%: 20億3500万
2025年3月31日 -10.47%: 18億2200万
2025年6月30日 -3.07%: 17億6600万
2025年9月30日 -0.28%: 17億6100万
2025年12月31日 -1.14%: 17億4100万
2026年3月31日 -3.73%: 16億7600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/23 14:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,328百万円	1,203百万円
減損損失	268	388

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/23 14:34

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/23 14:34