建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の5つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリーの製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティングの製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、メカトロ・センサ製品、通信機器、電子機器の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2014/06/25 13:02

#2 主要な設備の状況

2 金額には、消費税等を含めておりません。
3 奈良工場には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱(関連会社)に貸与中の建物及び構築物476百万円を含んでおります。
(2) 在外子会社

2014/06/25 13:02

#3 固定資産の減価償却の方法

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社において、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更は、中長期経営計画における大規模な投資計画が前事業年度より順次実行され、当事業年度から本格稼働することを契機とし、生産設備について稼働状況の検証を実施したところ、今後は中長期的に安定的な稼働が見込まれること、テナントビルについては、今後の市場環境を前提とした安定的な賃料収入が見込まれること、また、修繕等の維持コストが稼働状況に合わせ推移することが見込まれることから定額法による減価償却が設備の稼働実態に基づく経済的便益の消費パターンを示すと判断したためであります。

2014/06/25 13:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	5	4

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	9	17

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#6 報告セグメントの概要（連結）

従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の5つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリーの製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティングの製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、メカトロ・センサ製品、通信機器、電子機器の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。

2014/06/25 13:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	奈良工場配管架台耐震補強	58百万円
機械及び装置	名張工場ホース・チューブ製品製造設備	68百万円
	奈良工場接着剤製品製造設備	35百万円
建設仮勘定	奈良社員寮	168百万円
	奈良工場ゴム練棟増築	126百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2014/06/25 13:02

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失額(百万円)
メカトロ・センサ製品製造設備	工具、器具及び備品、無形固定資産	奈良工場(奈良県大和郡山市)	7
賃貸用不動産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、無形固定資産	上野工場(三重県伊賀市)	153
福利厚生施設	建物及び構築物	社員寮(奈良県大和郡山市)	6
乳牛育成設備	機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)	㈱新田牧場 新和牧場(北海道中川郡幕別町)	9

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの空調製品製造設備、メカトロ・センサ製品製造設備、乳牛育成設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。賃貸用不動産の上野工場は、売却を意思決定した時点に帳簿価額を時価相当額まで減額しております。なお、上野工場は、当期中に売却済みであります。また、建て替えを意思決定した福利厚生施設の社員寮は、帳簿価額を1円まで減額しております。

2014/06/25 13:02

#9 設備投資等の概要

全社資産
建物の改修工事を中心に2億3千6百万円の設備投資を実施しました。

2014/06/25 13:02

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数については下記のとおりとしております。

建物及び構築物	3～50年(平均31年)
機械装置及び運搬具	2～17年(平均10年)
工具、器具及び備品	2～20年(平均5年)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

2014/06/25 13:02