有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりとしております。

建物及び構築物	3～50年(平均31年)
機械装置及び運搬具	2～17年(平均10年)
工具、器具及び備品	2～20年(平均5年)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更は、中長期経営計画における大規模な投資計画が前連結会計年度より順次実行され、当連結会計年度から本格稼働することを契機とし、生産設備について稼働状況の検証を実施したところ、今後は中長期的に安定的な稼働が見込まれること、テナントビルについては、今後の市場環境を前提とした安定的な賃料収入が見込まれること、また、修繕等の維持コストが稼働状況に合わせ推移することが見込まれることから定額法による減価償却が設備の稼働実態に基づく経済的便益の消費パターンを示すと判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ3億1千7百万円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については利用可能期間に基づき5～10年(平均5年)としております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。