4 セグメント資産の調整額37,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 39,592百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円には、奈良工場受電設備の更新等が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,782百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,782百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額38,574百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,883百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円には、奈良工場駐車場新設等が含まれております。2022/06/24 13:40

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	6	6
工具、器具及び備品	0	0
計	13	6

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	1	―
無形固定資産その他	0	8
計	63	102

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,364	△1,215
固定資産圧縮積立金	△35	△34
その他	△268	△357

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 13:40

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△35	△34
その他有価証券評価差額金	△1,391	△1,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は1,474 億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて128 億4百万円の増加となりました。流動資産は793 億4千3百万円となり81 億9千万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金や電子記録債権が増加したことによるものです。
固定資産は681 億7百万円となり46 億1千3百万円増加しました。そのうち有形固定資産は239 億3千1百万円と5百万円増加しました。無形固定資産は9億4千9百万円と2億4千4百万円の減少となりました。投資その他の資産は432 億2千6百万円と、48 億5千2百万円増加しました。
負債合計は282 億3千5百万円と22 億2千8百万円の増加となりました。純資産合計は1,192 億1千4百万円となり105 億7千5百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はゲイツ・ユニッタ・アジア㈱、ニッタ・デュポン㈱及びゲイツニッタベルトカンパニーLLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、合算して記載しております。

		(単位:百万円)
流動資産合計	36,028	45,936
固定資産合計	10,861	11,533

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