有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損	651百万円	651百万円
退職給付引当金	950	957
減損損失	89	168
賞与引当金	263	279
その他	317	430
繰延税金資産小計	2,272	2,487
評価性引当額	△643	△660
繰延税金資産合計	1,628	1,826
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,364	△1,215
固定資産圧縮積立金	△35	△34
その他	△268	△357
繰延税金負債合計	△1,669	△1,606
繰延税金資産(負債)の純額	△40	220

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.5	△18.3
住民税均等割	0.6	0.3
評価性引当額	△1.9	0.2
外国源泉税	1.9	2.4
租税特別措置法上の税額控除	△2.0	△1.9
その他	△0.8	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1	12.9