有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損	518百万円	518百万円
退職給付引当金	936	950
減損損失	308	318
賞与引当金	262	260
その他	202	185
繰延税金資産小計	2,228	2,233
評価性引当額	△716	△716
繰延税金資産合計	1,512	1,517
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△680	△932
固定資産圧縮積立金	△114	△112
その他	△72	△73
繰延税金負債合計	△867	△1,118
繰延税金資産の純額	645	399

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.3	△22.6
住民税均等割	0.3	0.3
評価性引当額	0.2	0.0
外国源泉税	5.0	3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	―
租税特別措置法上の税額控除	△2.2	△2.3
その他	△0.9	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0	9.5