有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損	518百万円	533百万円
退職給付引当金	917	923
減損損失	123	189
賞与引当金	247	249
その他	534	660
繰延税金資産小計	2,341	2,555
評価性引当額	△711	△773
繰延税金資産合計	1,629	1,782
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,309	△2,582
固定資産圧縮積立金	△31	△31
その他	△496	△587
繰延税金負債合計	△2,838	△3,200
繰延税金資産(負債)の純額	△1,208	△1,418

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.3	△21.0
住民税均等割	0.4	0.4
評価性引当額	0.8	0.6
外国源泉税	3.7	3.5
租税特別措置法上の税額控除	△1.8	△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△0.2
その他	△0.4	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3	10.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が57百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ減少しております。