4 セグメント資産の調整額32,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,559百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217百万円には、本社基幹システムの更新等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,625百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額37,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 39,592百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円には、奈良工場受電設備の更新等が含まれております。2022/10/14 13:09

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0	6
工具、器具及び備品	0	0
計	1	13

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	―	1
無形固定資産その他	―	0
計	28	63

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失額(百万円)
感温性粘着テープ製品製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産	奈良工場(奈良県大和郡山市)	105
化工品製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	綾部工場(京都府綾部市)	12

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの感温性粘着テープ製品製造設備、化工品製造設備、センサ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△823	△1,364
固定資産圧縮積立金	△105	△35
その他	△218	△268

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△105	△35
その他有価証券評価差額金	△861	△1,391

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/10/14 13:09

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は1,346億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億2千3百万円の増加となりました。流動資産は711億5千2百万円となり40億8千9百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は634億9千4百万円となり6億3千3百万円増加しました。そのうち有形固定資産は239億2千5百万円と8億9千7百万円減少しました。無形固定資産は11億9千4百万円と1億6千5百万円の減少となりました。投資その他の資産は383億7千4百万円と16億9千7百万円増加しました。
負債合計は260億7百万円と14億7千2百万円の増加となりました。主な要因は従業員持株会信託型ESOP導入に伴う長期借入金の増加等によるものです。

2022/10/14 13:09

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

算出方法
期末日におけるニッタ化工品(株)の純資産に基づいて算定した実質価額が帳簿価額を上回っているため減損損失は計上しておりません。ニッタ化工品(株)の純資産額には同社の固定資産の減損に係る見積りの結果が反映されており、その主要な仮定及び翌年度の財務諸表に与える影響については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」をご参照ください。

2022/10/14 13:09

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
ニッタ化工品(株)及びその連結子会社に係るのれん及び固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はゲイツ・ユニッタ・アジア㈱、ニッタ・デュポン㈱及びゲイツニッタベルトカンパニーLLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、合算して記載しております。

		(単位:百万円)
流動資産合計	33,082	36,028
固定資産合計	11,247	10,861

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